主権はだれのものか

決めてよいのは誰か。王か、議会か、国民か。この問いは、いまも最終的な答えに達していない。では、答えはどのように動いてきたのか。そして「国民」とは、いつから誰のことを指すようになったのか。

この問いの前史は古い。紀元前2100年ごろ、メソポタミアのウルの王ウル・ナンムは、刑罰や賠償を定めた法を文字にして掲げた。王が決まりを示すという形の、知られている最も古い例である。前6世紀の初めのアテナイでは、ソロンが借金のかたに市民が奴隷にされることを禁じた。法は王や有力者が与えるものから、市民どうしが守るものへと、少しずつ姿を変えていく。だが「決める権利がそもそも誰にあるのか」という問いがはっきり立てられるのは、中世の終わりのイングランドからだった。

1215年、イングランド王ジョンは、重い軍役と課税に反発した貴族たちに迫られ、テムズ川のほとりのラニーミードで一通の証文を認めた。マグナ・カルタである。中身の大半は貴族や教会の権利の確認で、民主主義の文書ではない。王はすぐに教皇に頼んで無効にしてもらい、内戦が起きた。それでも、自由人は同輩の正しい裁判か国の法によらなければ捕らえられないとした条文のように、王も法に縛られると文字にしたことが、のちに何度も引かれることになる。1265年には、王に反旗を翻したシモン・ド・モンフォールが、貴族だけでなく各地の騎士と都市の代表も呼んで集会を開いた。議会の原型の一つとされる。

ただし、ヨーロッパ全体が議会の方向へ進んだわけではない。フランスでは17世紀、ルイ14世が宮廷をヴェルサイユに移し、貴族を宮殿に集めて儀礼と恩恵で縛った。「朕は国家なり」という言葉は彼のものとして有名だが、実際に言ったという確かな記録はない。それでも、王の権力は神から授かったもので、だれにも縛られないという王権神授の考えは、この王のもとで頂点に達した。

イングランドでは逆の方向へ事態が動いた。議会の同意なく課税しようとしたチャールズ1世と議会が争い、内戦になる。議会軍を率いたクロムウェルの側が勝ち、1649年1月、議会の設けた法廷が王を裁いて、ロンドンの宮殿の前で首を斬った（清教徒革命と国王処刑）。王が臣下の法廷で裁かれて公開で処刑されたことは、ヨーロッパじゅうに衝撃を与えた。ただその後の共和政はクロムウェルの独裁に近いものになり、彼の死後、王政は復活する。

決着は40年後についた。1688年、カトリックの王ジェームズ2世が国を追われ、議会はその娘メアリとオランダ総督ウィレムを迎えた。ほとんど血が流れなかったので名誉革命と呼ばれる。翌年の権利章典は、議会の同意なしに税を取ることや、平時に常備軍を置くことを王に禁じた（名誉革命と権利章典）。同じ年、ジョン・ロックは『統治二論』を出し、政府は人々の生命・自由・財産を守るために託されたもので、それを裏切れば人々は政府を替えてよいと論じた。王から議会へ、決める場所が移ったのである。

18世紀には、その考えがさらに先へ進んだ。モンテスキューは権力を分けて互いに抑えさせる必要を説き、ルソーは『社会契約論』で、主権は人民全体の意思にあり、譲り渡すことはできないと書いた。ディドロらの『百科全書』は、知識を教会と王の手から取り上げ、読む人々に開こうとした。こうした本は国境を越えて読まれた。

1776年7月4日、イギリスの13の植民地はアメリカ独立宣言を出した。すべての人は平等に造られ、生命・自由・幸福の追求の権利を持ち、政府の正しい権力は治められる者の同意に由来する、と。王ではなく人民が主権者だと宣言した国が、初めて現れた。だがこの文を起草したジェファーソンは、多くの奴隷を所有していた。1787年の合衆国憲法は、議員の数を決めるときに奴隷を一人の5分の3として数えた。「すべての人」は、まだすべての人ではなかった。

1789年、財政危機から始まったフランス革命で、国民議会は8月に人権宣言を採択した。人は生まれながらに自由で平等であり、あらゆる主権の源は本質的に国民にある、と。1793年1月には、ルイ16世が国民公会の裁判にかけられて処刑された。同じ時代、劇作家オランプ・ド・グージュは、宣言の「人」が男しか指していないとして「女性および女性市民の権利宣言」を書いたが、恐怖政治のなかで処刑された。

宣言の言葉をいちばん文字どおりに受け取ったのは、フランスの植民地サン＝ドマングで奴隷にされていた人々だった。1791年に蜂起した彼らは、元奴隷のトゥサン・ルヴェルチュールらに率いられて戦い、ナポレオンが送った軍も退けて、1804年1月1日、ハイチとして独立した（ハイチ革命）。奴隷にされた人々が自らの力で国を作った、世界で初めての例である。それはアメリカ大陸の奴隷主たちを震え上がらせ、新しい国は長く国際社会から締め出された。

革命の後、ヨーロッパは揺り戻した。ナポレオンを倒した国々は1814年からのウィーン会議で、革命前の王家の正統を元に戻そうとした。だが主権を国民に求める考えは消えなかった。1820年代までにスペインとポルトガルのアメリカ植民地の多くが独立し、1830年にはフランスで七月革命が起きる。1848年にはパリからウィーン、ベルリンへと革命が連なり、フランスでは成年男子すべてに選挙権が与えられた。多くの革命は鎮められたが、各国の王はこれ以後、憲法と議会を無視して治めることが難しくなった。

19世紀の後半、問いは「誰を国民として数えるか」に移る。アメリカの南北戦争は奴隷制をめぐる戦いで、戦後の憲法修正で奴隷制は廃止され、黒人男性にも投票の権利が書き込まれた。しかし南部では、読み書きの試験や人頭税で黒人の投票が長く妨げられ、実際に投票できるようになるのは1960年代の公民権運動を経てからだった。西半球で最後まで奴隷制を残したブラジルが廃止に踏み切ったのは1888年である。

日本は、この流れを外から取り入れた。1889年2月に発布された大日本帝国憲法の発布は、アジアで早い時期の本格的な憲法で、翌年には帝国議会が開かれた。ただし主権は天皇にあり、最初の選挙で投票できたのは直接国税15円以上を納める25歳以上の男子で、人口の1パーセントほどにすぎなかった。1925年に普通選挙法で納税の条件が外されたが、同じ年に治安維持法も成立している。広げる法と締める法が、同じ議会で通ったのである。

女性が「国民」に入るまでには、さらに時間がかかった。国の規模の選挙で女性が投票した最初の例は、自治植民地だった1893年のニュージーランドの女性参政権とされる。イギリスでは女性参政権を求める人々が窓を割り、獄中で断食して強制的に食べさせられながら運動を続け、1918年に30歳以上の女性が、1928年に男性と同じ条件で選挙権を得た。アメリカは1920年、日本は1945年の暮れ、フランスは1944年である。

20世紀には、国民主権を掲げた国が、国民の名で独裁を生むことも起きた。1919年のヴァイマル憲法は当時最も民主的な憲法と呼ばれたが、非常時に大統領が命令で統治できる条文を抱えていた。世界恐慌のなかでその条文が使われ続け、1933年にヒトラーが首相になると、議会は自ら政府に立法の権限を渡した。選挙で選ばれた者が選挙をなくすことができる、という教訓は重く残った。

その反省の上に、第二次世界大戦の後の秩序は作られた。1948年12月の世界人権宣言は、国がどうであれ人が持つ権利の基準を書き、日本国憲法は主権が国民にあると明記して1947年に施行された。1950年のインド憲法は、読み書きのできない人も含めて成人の全員に一票を与えた。植民地だったアジアとアフリカの国々も、次々に独立して主権を持つ国になった。1980年代の終わりには、フィリピンや韓国、東欧の国々で、独裁や一党支配が人々の抗議で倒れた。チェコスロヴァキアでは、獄にいた劇作家ハヴェルが大統領になった。

それでも答えは出きっていない。選挙で選ばれた指導者が裁判所や報道を抑えこむ国は少なくなく、2021年1月にはアメリカで、大統領選挙の結果を認めない群衆が連邦議会議事堂に押し入った。800年前、貴族が王に約束を守れと迫ったときの問い、つまり権力を持つ者を何が縛るのかという問いは、主権者が王から国民に替わったいまも、形を変えて残っている。