ナポレオン法典

**革命前のフランス**。

一つの国に、法が幾つあるのか、誰も正確には知らなかった。

北部（**慣習法地域**）——ゲルマン系の慣習が、地方ごとに違う形で行われていた。約60の一般慣習法と、300以上の地方慣習法。パリの慣習法、ノルマンディーの慣習法、ブルターニュの慣習法。

南部（**成文法地域**）——ローマ法が基礎。

その上に、国王の勅令、教会法（婚姻と家族はここ）、封建法、都市の特権、そして高等法院の判例が重なる。

ヴォルテールが書いた。「フランスで旅をする者は、**馬を替えるのと同じ回数、法律を替える**」。

**革命**。

革命は、法の統一を求めた。1791年憲法が、全王国に共通の民法典を約束した。

起草の試みが3回。1793年、1794年、1796年。カンバセレスが草案を作った。いずれも、議会の混乱と政治的な対立で、通らなかった。

**ナポレオン**。

1799年11月、ブリュメール18日のクーデタ。第一統領。

1800年8月、彼は4人の法律家に起草委員会を作らせた。

- **フランソワ・ドニ・トロンシェ**（パリの弁護士。ルイ16世の裁判で国王を弁護した） - **ジャン・エティエンヌ・ポルタリス**（南仏出身、ローマ法に通じる） - **フェリックス・ビゴ・ド・プレアムヌー**（北部の慣習法に通じる） - **ジャック・ド・マルヴィル**

4か月で草案ができた。

**審議**。

国務院（コンセイユ・デタ）で、102回の審議。

ナポレオンは、そのうち**57回に出席し、議長を務めた**。彼は法律家ではない。しかし、議論に加わり、しばしば決定的な発言をした。

（法律家たちが専門用語で議論しているとき、彼が「それは兵士にも分かるか」と問うた、という逸話が伝わる。）

論点。離婚を認めるか（認めた。彼自身、後にジョゼフィーヌと離婚する）。養子。庶子の権利。夫婦財産制。

1804年3月21日、**フランス人の民法典**（Code civil des Français）として公布。全**2281条**。

1807年、「**ナポレオン法典**」と改称された（1816年の王政復古で名を戻され、1852年にまた戻る）。

**内容の柱**。

**（1）法の前の平等**。身分による法の違いを廃止。貴族の特権も、地方の特権も、ギルドの特権もない。

**（2）所有権の絶対**。第544条。「所有権とは、法令によって禁じられた使用をしない限り、最も絶対的な仕方で物を収益し処分する権利である」。

これは、革命で買われた国有財産（没収された教会と亡命貴族の土地）の取得を、確定させることでもあった。買った農民と市民が、この法典の最大の支持基盤になった。

**（3）契約の自由**。第1134条。「適法に形成された合意は、それを行った者に対して、法律に代わる」。

**（4）世俗の婚姻**。婚姻は市役所で行う民事の契約。教会の管轄から外れた。

**（5）明快さ**。ポルタリスの起草方針。条文は短く、原則を述べ、細部は裁判官と学説に委ねる。

（第1条から第6条までの「序章」は、法の適用の一般原則を述べる、簡潔な名文とされる。）

**（6）そして、女性**。

法典は、**妻を無能力者として扱った**。

- 第213条。「夫は妻を保護する義務を負い、妻は夫に服従する義務を負う」。 - 妻は、夫の許可なしに、契約を結び、訴訟を起こし、財産を処分できない。 - 妻の姦通は投獄の対象。夫の姦通は、妾を自宅に住まわせた場合にのみ罰金。 - 夫は、姦通の現場を家で押さえた場合、妻とその相手を殺しても、刑が減軽された。 - 父権が強大で、父は子を一定期間拘禁することができた。 - 婚外子の父の認知請求は、原則として禁止された。

ナポレオン自身の発言が記録に残っている。「女性は、**男性の所有物**である。梨の木が梨を作るように、女は子を作るのが仕事である」。

革命期に一時的に広がった女性の権利（離婚の平等、相続の平等）が、ここで大きく後退した。

**（7）植民地**。同じ1802年、ナポレオンは、革命が1794年に廃止した**奴隷制を復活させた**。法典の「平等」は、フランス本国の白人男性の間の平等だった。

**普及**。

- **征服**によって。ベルギー、オランダ、ラインラント、イタリア、スペインの一部、ポーランド公国。 - **模倣**によって。ナポレオンが去った後も、多くの国が残した。ベルギー、ルクセンブルクは、いまも直系の民法典を使っている。 - **ラテンアメリカ**。独立後の各国が、これを手本にした。チリ民法（アンドレス・ベーヨ、1855年）が、さらに他国へ広がった。 - **中東**。エジプト（1875年、1949年）、そしてオスマン帝国の法典編纂に影響。 - **日本**。明治政府が、まずボアソナードを招いてフランス法系の民法を起草させた（旧民法、1890年公布）。「民法出デテ忠孝亡ブ」の論争で施行が延期され、ドイツ民法草案を手本に作り直された（1896・98年）。それでも、財産法の骨格にフランス法の影響が残っている。 - **ルイジアナ州**。アメリカ合衆国の中で唯一、大陸法系の民法典を持つ。

**セント・ヘレナ**。

流刑地で、彼は口述した。

「**私の真の栄光は、40の戦闘に勝ったことではない。ワーテルローは、あれほどの勝利の記憶を消し去った。しかし、消えないもの、永遠に生きるものがある。それは、私の民法典である**」。

**現在**。

フランス民法典は、いまも効力を持っている。2016年に債権法が大改正されたが、体系は同じである。

第544条（所有権）は、1804年の文言のまま、いまも生きている。