オスロ合意

1948年のイスラエルの建国から半世紀近く、イスラエルとパレスチナ人は互いの存在を認めていなかった。パレスチナ解放機構（PLO）はイスラエルを滅ぼすべき相手と見なし、イスラエルはPLOをテロ組織として、その代表と会うことすら法律で禁じていた。1967年の第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸とガザを占領してからは、200万人近いパレスチナ人が軍の支配のもとで暮らしていた。1987年に占領地でインティファーダが起きると、石を投げる若者と銃で応じる兵士の映像が世界に流れ、占領を続ける代償は重くなっていった。

1990年代の初めには、双方が話し合いに向かう事情が重なった。冷戦が終わってソ連という後ろ盾が消え、PLOは湾岸戦争でイラクを支持したために、湾岸の産油国からの資金を断たれた。1991年にはアメリカの呼びかけでマドリードの和平会議が開かれたが、PLOは表に出られず、交渉は進まなかった。1992年、イスラエルでは軍人出身のイツハク・ラビンが首相になる。1967年の戦争を参謀総長として勝利に導いた男が、占領の終わり方を考え始めていた。

表の交渉が行き詰まるなか、ノルウェーの社会学者テリエ・ロード＝ラーセンと、外交官である妻モナ・ユールが、裏の道を用意した。1993年1月から、オスロ郊外の屋敷などで、イスラエルの二人の大学教員とPLOの財務担当アフマド・クレイが、目立たぬように会い始めた。最初は学者どうしの非公式な話し合いという建前だったが、やがてイスラエル外務省の幹部が加わり、ペレス外相を通じてラビンにも報告が上がるようになる。ノルウェー側は場所と宿を用意し、記者に知られないよう気を配った。仲介役は議論に口を挟まず、双方が同じ食卓を囲む時間を作ることに徹したという。

8月、オスロで合意の文書が仮に調印された。9月9日、アラファト議長はPLOがイスラエルの存在する権利を認め、テロを放棄すると書いた書簡を送り、ラビンはPLOをパレスチナ人の代表と認める書簡で応えた。1993年9月13日、ワシントンのホワイトハウスの庭で、ペレスとPLOのマフムード・アッバースが「暫定自治に関する原則宣言」に署名した。式の後、クリントン大統領に背中を押されるようにして、ラビンはためらいながらアラファトの差し出した手を握った。数千人の招待客がどよめいた。

合意の中身は、最終的な解決ではなく、そこへ向かう手順だった。まずガザとヨルダン川西岸のエリコからイスラエル軍が退き、パレスチナ人の自治政府が治める。自治の範囲を段階的に広げ、5年の暫定期間のうちに、最も難しい問題を話し合って決める。国境、エルサレムの帰属、1948年に故郷を追われた難民の帰還、占領地に作られたユダヤ人の入植地の扱いである。1994年7月、アラファトは27年ぶりにガザの土を踏んだ。その年のノーベル平和賞は、ラビン、ペレス、アラファトの三人に贈られた。

だが合意に反対する者は、双方にいた。1994年2月、ヘブロンでユダヤ人の入植者がモスクで礼拝中のムスリムを撃ち、29人を殺した。パレスチナ側ではハマースなどがバスや市場で自爆攻撃を繰り返した。1995年9月の第二次の合意で、西岸は自治政府が治める地域、共同で治める地域、イスラエルが治める地域の三つに分けられた。その2か月後の11月4日、テルアビブの和平集会で演説を終えたラビンは、合意を裏切りと見るユダヤ人の青年に背後から撃たれて死んだ。

1996年の選挙ではオスロ合意に批判的なネタニヤフが首相になり、交渉は遅れた。2000年、クリントンはキャンプ・デーヴィッドでバラク首相とアラファトの首脳会談を仲立ちしたが、エルサレムと難民の問題で決裂し、同じ年の秋には第二次インティファーダが始まった。合意の後も入植地は増え続け、西岸の6割ほどはいまもイスラエルが直接治める地域のままである。5年で終わるはずだった暫定の仕組みは、30年後もそのまま残っている。

オスロ合意は、互いを交渉の相手として認めたことで、それまでの関係を根本から変えた。同時に、最も難しい問題を先送りしたことで、双方の不信が育つ時間も与えた。2023年に始まったガザ戦争の中で、ホワイトハウスの庭での握手は、あり得た和平の証拠としても、失われた機会の記録としても振り返られている。