全権委任法
概要
国会が政府に、憲法と異なる法律まで自ら定める権限を与えた。ヒトラーの独裁はこの法で合法の形を得た。
場所
52.52°N 13.40°E · ドイツ
関わった人(5)
オットー・ヴェルスAD1873年9月15日–AD1939年9月16日 · 反対演説をした社会民主党党首ヒトラーAD1889年4月20日–AD1945年4月30日 · 法案を出した首相パウル・フォン・ヒンデンブルクAD1847年10月2日–AD1934年8月2日 · 法に署名した大統領ヘルマン・ゲーリングAD1893年1月12日–AD1946年10月15日 · 議事規則を変えて可決を導いた国会議長ブリューニングAD1885年11月26日–AD1970年3月30日 · 反対を唱えつつ賛成に回った中央党の元首相本文
1933年1月30日、ヒトラーは首相に任命された(ナチスの政権掌握)。だが内閣の中でナチ党の閣僚は少数で、国会でも過半数を持っていなかった。ヒトラーはすぐに大統領パウル・フォン・ヒンデンブルクに国会の解散を求め、選挙は3月5日と決まった。
2月27日の夜、国会議事堂放火事件が起きた。ヒトラーはこれを共産党の蜂起の合図だと言い立て、翌28日、大統領に緊急令(国会炎上令)を出させた。言論・集会の自由など基本権の多くが止められ、共産党員を中心に大勢が捕らえられた。3月5日の選挙は突撃隊の威圧のなかで行われた。ナチ党は得票を43.9%まで伸ばしたが単独の過半数には届かず、連立相手のドイツ国家人民党と合わせて議席の約52%だった。3月7日の閣議で、ヒトラーは政府が議会も大統領も通さずに法律を出せる授権法を、憲法改正の形で通すと告げた。

採決の2日前の3月21日、新しい国会の開会式がポツダムの衛戍教会で開かれた。フリードリヒ2世(大王)の眠る教会で、燕尾服のヒトラーが元帥の礼服を着たヒンデンブルクに深く頭を下げてみせた。「ポツダムの日」と呼ばれるこの式は、ナチ党と古いプロイセンの伝統との和解を演出し、保守派や中間層の不安をやわらげた。その裏では、3月22日にミュンヘン近郊のダッハウで最初の強制収容所が動き始め、共産党員や労働組合の活動家が送り込まれていた。突撃隊や警察に連れ去られた人々の行方を、家族さえ知らないことが珍しくなくなっていた。
法の正式な名は「民族と国家の困難を除去するための法律」である。政府は議会や大統領の関わりなしに法律を定めることができ、その法律は憲法と違っていてもよい。予算も条約も政府が決める。期限は4年とされた。法は5か条しかない短いもので、国会と国家参議院の制度そのものや大統領の権限には触れないという但し書きも置かれていたが、のちに守られなかった。それまでの数年、ブリューニング、パーペン、シュライヒャーの内閣は議会の多数を持たず、大統領の緊急令(憲法48条)に頼って政治を動かしてきた。緊急令は大統領が出すものだったが、全権委任法の下の法律には大統領はまったく関わらない。ドイツの歴史でも例のない形だった。中身が憲法改正にあたるため、ヴァイマル憲法の定めにより、議員の3分の2の出席と、出席者の3分の2の賛成が必要だった。

共産党の議員81人は、捕らえられたか身を隠していた。社会民主党の反対は確実だった。鍵を握ったのはカトリックの中央党である。党首の司祭ルートヴィヒ・カースは、党の存続、カトリックの信仰と学校の保護、党に近い官吏の身分の保証を条件に、3月22日に賛成を約束した。約束は文書で渡されることになっていたが、ついに届かなかった。元首相ブリューニングは否決を主張したが、党の結束を守るため賛成に回った。国会議長のヘルマン・ゲーリングは、欠席した共産党議員を定足数の計算から外すように議事規則を変え、可決への障害を取り除いた。
3月23日、議場は焼けた議事堂ではなく、向かいのクロル・オペラハウスだった。場内にも場外にも突撃隊が並んだ。ヒトラーは演説でドイツ文化におけるキリスト教の重みを説き、中央党の条件をほとんどそのまま盛り込んだ。ただ一人、反対の演説に立ったのは社会民主党の党首オットー・ヴェルスである。脅しのなかで彼は、党は人間性と正義、自由と社会主義の原則を守ると述べ、「自由と命は奪えても、名誉は奪えない」という一節で知られる言葉を残した。採決は賛成444、反対94で、反対はすべて社会民主党だった。社会民主党の議員のうち26人は捕らえられたか身を隠していた。同じ晩、国家参議院も全会一致で同意し、ヒンデンブルクが署名した。ヴェルスはまもなく亡命し、プラハやパリで党の亡命指導部を率いたのち、1939年にパリで死んだ。
この法は国会炎上令と組になって、ヒトラー政権を合法の独裁に変えた。国会は政府の決めたことに拍手するだけの場になった。5月には労働組合が解体され、7月14日の政党新設禁止法で、ナチ党のほかの政党は認められなくなった。1934年1月には州の議会が廃止され、6月30日には党内外の邪魔者を殺す長いナイフの夜が起きた。8月にヒンデンブルクが死ぬと、ヒトラーは大統領の権限も一身に集めた。授権法は1937年と1939年に国会が、1943年にはヒトラーの命令で延長され、体制の終わりまで続いた。
ヴァイマル憲法は形の上では一度も廃止されず、効力を残したまま中身を失った。そのため全権委任法は、民主制が自分の手続きで独裁に道を開いた例として繰り返し引かれる。戦後の西ドイツ基本法は、人間の尊厳や民主制・連邦制の原則を改正できない条項として定め、同じ道をふさごうとした。中央党の賛成と、同じ年の7月にヴァチカンと結ばれた政教条約との間に取引があったかどうかについては、あったとみる説と否定する説があり、決着していない。