十月宣言（十月詔書）

1905年のロシアは、年の初めから揺れ続けていた。1月22日、首都サンクトペテルブルクで冬宮へ請願に向かった労働者の行進に軍が発砲し（血の日曜日事件）、これをきっかけに各地でストライキや農民の騒ぎが広がった。極東では日露戦争の敗北が続き、5月には日本海海戦でバルト海から回航した艦隊が壊滅した。6月には黒海艦隊の戦艦ポチョムキンの反乱が起きた。政府は8月に国会（ドゥーマ）を開くと発表したが、それは助言するだけの機関で、選挙権もごく狭く、人々の不満は収まらなかった。

10月になると、鉄道員のストライキが全国に広がり、ゼネストになった。列車が止まり、電信も工場も学校も止まった。首都の労働者は代表を選んでソヴィエト（評議会）を作り、のちにはまだ若いトロツキーがその中心の一人になった。都市の機能が麻痺する中、皇帝のニコライ2世に残された道は二つだった。軍の独裁で力ずくで押さえ込むか、譲歩して政治の仕組みを変えるかである。

譲歩を強く説いたのがセルゲイ・ウィッテだった。ウィッテは蔵相として鉄道建設と工業化を進め、この年の9月にはポーツマス条約をまとめて帰国したばかりだった。彼は皇帝に、改革を約束して自由主義者を政府の側に引き寄せることを勧めた。皇帝は先祖から受け継いだ専制を自分の代で手放すことをひどく嫌った。軍の独裁を任せる候補とされた皇族のニコライ・ニコラエヴィチ大公は、引き受けるどころか、皇帝がウィッテの案をのまなければその場で自分を撃つと迫ったと伝えられる。皇帝は首都郊外の離宮ペテルゴフで、ロシアの暦で10月17日、いまの暦の10月30日に詔書に署名した。

詔書は三つのことを約束した。第一に、身体の不可侵、良心・言論・集会・結社の自由という市民の自由を与える。第二に、すでに決まっていた国会の選挙に、それまで選挙権のなかった層も加える。第三に、国会の承認なしにはどんな法律も効力を持たず、選ばれた代表が役人の行いの適法性を監督できるようにする。専制君主の意思がそのまま法であったロシアで、皇帝が自らの権力に枠をはめると約束したのは初めてだった。ウィッテは新しく作られた閣僚会議の議長、つまり首相に就いた。

知らせが広まると、首都の街には赤旗や国旗を持った人々が繰り出し、ストライキはまもなく収まっていった。穏健な自由主義者は詔書を受け入れ、「十月十七日同盟」（オクチャブリスト）という政党を作った。立憲民主党（カデット）はさらに本格的な憲法を求めつつ、合法の政党として選挙に臨んだ。一方で社会主義の諸党は、詔書をごまかしだと見て闘いを続けた。詔書の直後には、皇帝を支持する群衆がユダヤ人や学生を襲う事件が各地で起き、オデッサなどで多くの死者が出た。12月にはモスクワで労働者の武装蜂起が起きたが、軍に鎮圧された。

約束はどこまで守られたのか。1906年4月に出された国家基本法は、皇帝を「専制君主」と呼び続け、外交と軍事、大臣の任命を皇帝の手に残した。国会の上には、半分を皇帝が任命する国家評議会が置かれ、皇帝は国会を解散することも、国会が閉じているあいだに緊急の勅令を出すこともできた。その年の5月に開かれた第一国会は、農民に土地を与えることを求めて政府とぶつかり、わずか72日ほどで解散された。ウィッテも国会が開く直前に首相を退いた。後を継いだピョートル・ストルイピンは、1907年6月に選挙法を一方的に変えて地主に有利な国会を作り、同時に農村の改革（ストルイピンの改革）を進めた。

それでも、十月宣言からあとのロシアには、選挙で選ばれた議会があり、合法の政党があり、検閲の弱まった新聞があった。国会の演壇は政府を批判する場になり、1917年の二月革命では、国会の議員たちが臨時政府を作る中心になった。十月宣言は、専制をやめる決心から出たものではなく、追い詰められた皇帝の譲歩だった。その中途半端さが、1917年のロシア革命までの12年間のロシアの政治の形を決めたといえる。