美濃部達吉

1873年5月7日、美濃部達吉は兵庫県高砂の漢方医の家に次男として生まれた。第一高等中学校から帝国大学法科大学に進み、天皇機関説の先駆けとなる学説を唱えていた一木喜徳郎に学ぶ。1897年に卒業すると内務省に入ったが、まもなくドイツ、フランス、イギリスに留学し、1900年に東京帝国大学の助教授、1902年に教授となった。

美濃部が下敷きにしたのは、ドイツの公法学者イェリネックの国家法人説である。国家を一つの法人と考え、君主はその法人の最高の機関として国家の権力を行使する、という考え方だ。美濃部はこれを大日本帝国憲法（大日本帝国憲法の発布）の解釈にあてはめた。統治の権利を持つのは法人としての国家であり、天皇は国家の最高機関として憲法の定めに従ってその権利を行う。天皇の権力は無制限ではなく、議会や内閣と組み合わさって働く、というのである。

1912年、美濃部は一般向けの講義録『憲法講話』でこの説をわかりやすく説いた。これに対し、同じ東京帝大の上杉慎吉は、統治権は天皇その人にあるとする天皇主権説の立場から激しく反論し、二人の論争は世の注目を集めた。それでも大正デモクラシーの風潮の中で美濃部の説は学界の主流となり、官僚を選ぶ高等文官試験の答案もこの説に沿って書くのが普通になった。議会を重んじ、政党内閣を支える理論として、吉野作造の民本主義と並ぶ大正期の代表的な学説だった。

講義ぶりも語り草だった。教え子の清宮四郎によれば、美濃部は本も原稿も一切見ず、何も持たない素手のまま、学生にそのまま筆記できる講義を2時間近く続けた。週3回、半年にわたってそれを通したという。門下からは宮沢俊義や清宮四郎ら、のちの憲法学を担う学者が育った。

美濃部は時の政治にも発言した。1930年、ロンドン海軍軍縮条約をめぐって、政府が軍令部の反対を押し切ったのは統帥権を侵すものだという非難が起きると、兵力の量を決めるのは内閣の責任だとして政府を支持した。1932年には貴族院の勅選議員となり、1934年に大学を退官した。

ところが1935年2月、貴族院の本会議で議員の菊池武夫が、天皇を機関と呼ぶのは国体に背く学説だと美濃部を名指しで攻撃した。美濃部は2月25日、「一身上の弁明」と呼ばれる演説で、自分の説が何を言い、何を言っていないかを順序立てて説明した。議場は静まり返って聞き入ったと伝えられる。だが軍部や右翼団体、政友会の一部はこれを政争の道具にして攻撃を強め、天皇機関説事件へと発展した。美濃部の主な著書は発売禁止となり、不敬罪の疑いで検察の取り調べも受けた。起訴は猶予されたものの、9月には貴族院議員を辞めた。岡田啓介の内閣は二度にわたって国体明徴声明を出し、天皇機関説を国体に反するものとして退けた。昭和天皇は側近に、機関説でよいではないかという趣旨の言葉を漏らしていたと伝えられるが、流れは止まらなかった。

1936年2月21日、自宅を訪ねてきた右翼の男に銃で撃たれ、美濃部は重傷を負った。二・二六事件の5日前のことである。犯人は捕らえられたが、のちの裁判では、美濃部の体から取り出された弾がこの男の銃のものと一致しないことがわかり、実際に誰の弾が当たったのかは結局はっきりしなかった。

戦後、美濃部は政府の憲法問題調査会の顧問や枢密顧問官として、新しい憲法づくりに関わった。しかし、大日本帝国憲法は運用によって民主化できると考えており、国民主権を正面から掲げる改正は国体の変更にあたるとして反対した。枢密院での日本国憲法の草案の採決では、ただ一人反対の立場をとっている。1948年5月23日、75歳で亡くなった。

天皇機関説事件は、学問上の通説が政治の力で葬られた出来事として記憶されている。一方で、晩年の美濃部が新憲法に反対したことは、彼の立憲主義が最後まで明治憲法の枠の中にあったことを示している。長男の美濃部亮吉は経済学者となり、のちに東京都知事を3期務めた。