普通選挙法

1890年7月、日本で最初の衆議院議員の選挙が行われた。投票できたのは、直接国税を15円以上納める25歳以上の男だけである。当時の15円は、多くの田畑を持つ地主か、相当な商売をする者でなければ納められない額だった。有権者はおよそ45万人で、人口の1パーセントあまりにすぎなかった。国の政治に声を出せるのは、財産のある男に限られていた。

財産の線は、少しずつ下げられていく。1900年に10円、1919年には3円になり、有権者は300万人を超えた。それでも、都市の労働者や小作の農民の多くは、まだ選挙の外にいた。財産の条件を無くし、すべての男に選挙権を与える「普通選挙」を求める声は、明治の終わりから上がっていたが、議会と元老の壁は厚かった。

流れを変えたのは、第一次世界大戦のあとの社会の動きである。1918年の米騒動は全国に広がり、政府は軍隊まで出して鎮めた。労働者の争議が増え、小作の農民は地主と争い、新聞と学者は民衆の意思を政治に反映させよと説いた。1919年から翌年にかけて、普通選挙を求める集会とデモが東京をはじめ各地で開かれた。だが本格的な政党内閣を率いた原敬は、まだ早いとして選挙権の拡大を3円にとどめ、普通選挙の法案が出ると議会を解散して総選挙で退けた。

1924年、貴族院を基盤にした内閣に反対して、三つの政党が手を組み、選挙で勝った。護憲三派の内閣を率いた加藤高明は、普通選挙の実現を掲げていた。法案は枢密院や貴族院との攻防を経て、1925年3月に議会を通り、5月に公布された。納税の条件は撤廃され、25歳以上の男はおよそ全員が投票できることになった。有権者は4倍の1200万人あまりに増えた。

ただし、すべての大人ではなかった。まず女性は、一人も含まれていない。25歳に満たない若者も外れた。さらに、「貧困のため公私の救助や扶助を受けている者」は、選挙権を持てないと定められた。国や地域の救いを受けて暮らす者は、一人前の市民とは見なされなかったのである。生活に困った者を救う仕組みは、明治の初めの恤救規則以来、恩恵として与えるものと考えられていた。同じ所に1年以上住んでいることも条件で、仕事を求めて移り歩く労働者の多くがこれで外れた。

同じ1925年、同じ議会は、もう一つの法を通していた。治安維持法である。国の体制（国体）を変えること、または私有財産の制度を否定することを目的とする結社を作った者や、それと知って加わった者を罰する。ソ連と国交を結び、共産主義の思想が流れ込むことを恐れた政府は、選挙の門を広げると同時に、その門の内側で何を唱えてよいかに線を引いたのである。

普通選挙による最初の総選挙は、1928年2月に行われた。労働者や農民を代表する無産政党も候補を立て、8人が当選した。そのわずか1か月後の3月15日、政府は治安維持法を使って、共産党の関係者とされる人々を全国で一斉に捕らえた。同じ年、治安維持法は勅令で改められ、最も重い刑は死刑になった。法はその後も対象を広げ、共産主義者だけでなく、自由主義の学者や宗教団体にまで及んでいく。参加を広げることと、締めつけることは、同じ時に同じ手で行われた。

女性の参政権を求める運動も、この時期に動いていた。平塚らいてうや市川房枝らが新婦人協会を作り、女性が政治の集会に参加することを禁じた法の一部を1922年に改めさせた。だが選挙権は遠かった。1930年代の初めには、女性に地方の選挙権を与える法案が衆議院を通りながら、貴族院で葬られている。

女性が初めて投票したのは、敗戦後の1946年4月である（女性が初めて投票した日）。前の年の暮れに選挙法が改められ、20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられた。その選挙で、39人の女性が衆議院議員になった。誰が有権者であるかという線は、どの国でも一度に引かれたことはなく、後から何度も動かされてきた。日本では1925年の普通選挙法がその大きな一歩であり、90年後の2015年には、選挙権の年齢を18歳に下げる法改正が行われた（アメリカでの引き下げは十八歳に下げる）。