イギリスのEC加盟

第二次世界大戦のあと、大陸の6か国は石炭と鉄鋼の共同管理（欧州石炭鉄鋼共同体の発足）から始めて、1957年のローマ条約でヨーロッパ経済共同体をつくった。イギリスはこれに加わらなかった。英連邦との結びつきと、大陸から一歩引いた立場を重んじたからである。1960年、イギリスはオーストリアやデンマーク、スウェーデンなどとヨーロッパ自由貿易連合を結成した。共同体の「内の6か国」に対して「外の7か国」と呼ばれた。

だがイギリスはすぐにこの選択を悔やむことになる。戦争の痛手から立ち直りきれないイギリス経済に比べ、共同体の国々の成長は速かった。1961年7月31日、イギリスはアイルランド、デンマークとともに加盟を申請した。1963年、フランス大統領シャルル・ド・ゴールがこれを拒んだ。イギリスはアメリカの影響を共同体に持ち込む「トロイの木馬」だというのである。1967年、ハロルド・ウィルソンの労働党政府が二度目の申請をしたが、同じ年の11月に再びド・ゴールに拒まれた。

道を開いたのは、1969年のド・ゴールの退陣だった。後を継いだジョルジュ・ポンピドゥーは拒否を取り下げた。1970年に首相となった保守党のエドワード・ヒースは、加盟の交渉を進めた。共同体の農業政策の負担や英連邦との関係をめぐって対立はあったが、条件はまとまった。1971年10月、下院は6日間の討論のすえ、356対244で加盟の原則を承認した。

1972年1月22日、ヒースはブリュッセルで加盟条約に署名した。条約を国内で効力あるものにする法案は、わずか12条しかなかった。それでも2月の第二読会では309対301という8票差の綱渡りになり、7月の第三読会も301対284だった。議員たちは、政府が条約そのものではなく、その実施の手続きしか議論させないと抗議した。法は10月17日に国王の裁可を受けた。

1973年1月1日、イギリス、アイルランド、デンマークが共同体の一員になった。これが共同体の最初の拡大である。ジブラルタルもイギリスの一部として、グリーンランドもデンマークの一部として加わった。もう一つの申請国ノルウェーは、前年9月の国民投票で加盟を否決していた。ノルウェーは1990年代にも再び申請したが、1994年の国民投票でまた否決している。アイルランドとデンマークは加盟の前に国民投票で承認を得ていたが、イギリスは国民に問わずに加わった。

この加盟でもっとも重い意味を持ったのは、法の仕組みの変化だった。ヨーロッパ共同体法と呼ばれたこの法律は、共同体の条約、規則、指令、そしてヨーロッパ司法裁判所の判決を、イギリスの国内法に取り込んだ。この法律は、関税同盟や共通農業政策、共通漁業政策の取り決めも国内に持ち込んだ。共同体の法は加盟国の法に優先するというのが、すでに1964年の判決で確立した原則であり、イギリスの議会がつくる法律もこれに従うことになった。議会がいかなる法でも定め、また改められるという議会主権の原則に、外から枠がはめられたのである。この法律はヒース政権のもっとも重要な憲法上の立法であり、イギリス議会の歴史でも屈指の重みを持つと評されている。

国内の対立は収まらなかった。加盟に反対する声は労働党の中に強く、1974年に政権に戻ったウィルソンは、加盟の条件を交渉し直したうえで国民に問うと約束した。政府は配った冊子で、決めるのは皆さんの一票であり、政府はその判断に従うと約束した。閣僚たちは、内閣の一致という慣例を外され、賛成と反対のどちらの側でも公に論じてよいとされた。1975年6月5日、イギリスで初めての全国的な国民投票が行われ、投票率64%のもとで67%が残留を支持した。議会主権の原則から、結果に法的な拘束力は無かった。全国的な国民投票は、この後2011年まで一度も行われていない。

それでも、ヨーロッパとの距離をめぐる争いは、その後もイギリスの政治を貫く対立軸であり続けた。共同体はやがてマーストリヒト条約を経てヨーロッパ連合になる。2016年、イギリスは再び国民投票を行い、今度は離脱を選んだ（ブレグジット）。1972年の法律は2020年1月31日に廃止され、移行期間の終わる同年12月31日に、48年に及んだ共同体法の自動的な取り込みは終わった。加盟の日から数えると、イギリスが共同体と連合の一員だったのは47年あまりである。