国連のパレスチナ分割決議

第二次世界大戦が終わったとき、パレスチナはイギリスの委任統治のもとで行き詰まっていた。人口のおよそ3分の2をアラブ人が、3分の1をユダヤ人が占めていた。ホロコーストを生き延びたユダヤ人の多くがパレスチナへの移住を望んだが、イギリスは1939年の白書に従って移民を制限し、移民船を拿捕して乗客をキプロスの収容所へ送った。ユダヤ人の武装組織はイギリスの施設を襲い、1946年7月にはエルサレムのキング・デイヴィッド・ホテルが爆破されて90人以上が死んだ。アラブ側は移民と土地の売買の停止、多数派による独立を求め続けていた。

1947年2月、イギリスはこの問題を生まれたばかりの国際連合の成立に委ねると決めた。5月、国連総会は11か国からなるパレスチナ特別委員会を作り、委員たちは現地を訪れて双方の話を聞いた。滞在中の7月には、ヨーロッパから4000人を超える移民を乗せた船エクソダス号がハイファの港でイギリスに拿捕され、乗客が力ずくで別の船に移されてヨーロッパへ送り返される場面を、委員の一部が目にした。委員会はそのあと、ヨーロッパの難民収容所にも人を送って調べた。ユダヤ機関は委員会に協力したが、アラブ高等委員会は委員会をボイコットした。9月3日に出た報告では、7か国の多数意見が、パレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分け、経済では一つに結びつけ、エルサレムとその周辺を国際管理の特別区とする案を出した。少数意見は、一つの連邦国家にする案だった。

総会の特別の委員会で境界がいくらか直された。アラブ人が多数のヤッファはアラブ国家の飛び地とされ、ベエルシェバとエジプト国境沿いの砂漠の一部もアラブ国家に移された。最終案では、ユダヤ国家に委任統治領の約56%、アラブ国家に約43%、エルサレムとベツレヘムなどの国際管理区域に1%足らずが割り当てられた。ユダヤ国家の領域には、海岸平野やガリラヤの東部のほか、人のまばらなネゲヴ砂漠の大部分が含まれていた。移民を受け入れる余地を残すためだった。一方で、ユダヤ国家の予定地にも、ユダヤ人とほぼ同じ数のアラブ人が住んでいた。

1947年11月29日、国連総会はニューヨーク郊外の仮の議場で決議181号を採決した。賛成33、反対13、棄権10、欠席1で、必要な3分の2を超えて採択された。アメリカとソ連はともに賛成し、委任統治国のイギリスは棄権した。アラブ諸国やイスラム教徒の多い国々は反対した。採決の前には、各国の票をめぐって激しい働きかけが行われた。前日の演説で、イラクの外務大臣は、多数派の意思に反して押しつける分割は中東の平和を危うくすると警告した。アラブ諸国の代表のなかには、分割が通ればアラブの国々に暮らすユダヤ人の立場も危うくなると述べる者もいた。

双方の受け止め方は正反対だった。ユダヤ機関は、与えられた国境に不満を残しつつも決議を受け入れた。指導者のダヴィド・ベン＝グリオンは、国家を持つことそのものが最も大事だと考えていた。パレスチナのユダヤ人の街では、人々が夜通し通りで踊って祝った。他方、アラブ高等委員会とアラブ連盟は決議を拒んだ。人口の多数を占め、土地の大半を持つ住民の意思に反して国を分けることは、国連憲章の民族自決の原則に反する、というのがその主張だった。当時のユダヤ人の土地所有は、委任統治領の面積の1割に満たなかった。アラブ側は分割の実施を力で阻むと表明した。

決議の翌日から、パレスチナでは衝突が始まった。ユダヤ人の乗ったバスが襲われ、町と町を結ぶ道路の奪い合いが続き、内戦の状態になった。イギリスは分割の実施に協力しないと決め、1948年5月14日の夜に委任統治を終えて撤退すると発表した。その日、ユダヤ側は独立を宣言し（イスラエルの建国）、翌日には周りのアラブ諸国の軍が入って第一次中東戦争となった。

戦争のあと、決議が描いたアラブ国家は生まれなかった。イスラエルは決議の割り当てよりも広い地域を押さえ、ヨルダン川西岸はヨルダンが、ガザはエジプトが支配した。エルサレムの国際管理も実現せず、街は休戦線で二つに分かれた。戦争のあいだに70万人前後のアラブ人が住んでいた土地を離れて難民となった。

決議181号の評価は、立場によって大きく異なる。イスラエルの側では、国際社会がユダヤ人の国家を認めた法的な根拠と見なされている。パレスチナの側では、住民の同意なしに土地を分けた不当な決定とされ、その後の「ナクバ（大災厄）」の始まりとして記憶されている。のちにパレスチナ解放機構は、1988年の独立宣言でこの決議に触れ、国家の正統性の根拠の一つとした。二つの国家が並び立つという考え方は、オスロ合意をはじめ、その後の和平の話し合いでも繰り返し持ち出されている。