種苗と育成者の権利

**問題**。

**新しい品種を作るには、時間と、金がかかる**。

（**交配し、選抜し、試験し、そして安定するまで——10年から15年**。

〈果樹では、20年以上かかることがある。〉）

**しかし——種は、殖える**。

（**誰かが、一袋買えば、翌年から、自分で殖やせる**。

そして、隣に分けられる。

——**開発した側は、最初の一袋の代金しか、受け取れない**。）

（**これが、他の技術と、決定的に違う点である**。

機械なら、複製するのに費用がかかる。

**種は、自分で複製する**。**それが、種の本質である**。）

**それまで**。

**数千年、農民は、自分で種を採ってきた**。

（**自家採種**。

——収穫の一部を、翌年の種に取っておく。

そして、**その中から、良いものを選ぶ**。

〈これが、**作物の多様性を作ってきた**。数千年、地域ごとに、少しずつ違う品種が育った。〉）

**19〜20世紀の変化**。

**（1）育種が、科学になった**。

（メンデルの再発見（1900年）。そして、体系的な育種。）

**（2）ハイブリッド**（一代雑種、F1）。

**1920〜30年代、とうもろこし**。

（**異なる系統を掛け合わせた第一代が、両親より優れる**（雑種強勢）。

**しかし——その種を採って蒔くと、第二代は、ばらばらになる**。

——**つまり、毎年、種を買わなければならない**。

〈**これは、法的な保護ではなく、生物学的な仕組みによる「保護」である**。

**種苗会社にとって、極めて都合がよかった**。

そして、アメリカのとうもろこしの収量は、実際に飛躍的に上がった。〉）

**（3）そして、他の作物では、ハイブリッドが作れない**。

（小麦、大麦、米、豆——**自家受粉する作物**では、この方法が使いにくい。

——**だから、法的な保護が、求められた**。）

**先行**。

**1930年、アメリカ、植物特許法**。

（**無性繁殖する植物**（挿し木と接ぎ木で殖やすもの）に限って、特許を認めた。

——**果樹と、バラである**。

〈トマス・エジソンが、この法律を支持したことが知られている。「**この法律は、バーバンクが与えたよりも大きなものを、世界に与えるだろう**」。

**ルーサー・バーバンク**——アメリカの育種家。生涯に800以上の品種を作り、そして**ほとんど報酬を得られなかった**。〉）

**UPOV**。

**1961年12月2日、パリ**。

**植物の新品種の保護に関する国際条約**。

（フランス語の略称——**UPOV**（Union internationale pour la protection des obtentions végétales）。

——**当初の加盟は、西ヨーロッパの数か国である**。

〈発効は1968年。〉）

**内容**。

**育成者権**（plant breeders' rights）。

**特許とは、別の、独自の制度である**（sui generis）。

**保護の条件**（**DUS**と呼ばれる）。

- **区別性**（Distinctness）——既存の品種と、明確に区別できる。 - **均一性**（Uniformity）——同じ品種の個体が、揃っている。 - **安定性**（Stability）——世代を重ねても、性質が変わらない。

そして、**新規性**（未販売であること）。

**権利の内容**。

**育成者が、その品種の種苗の、生産と販売を、排他的に管理できる**。

**期間——原則20年から25年**（樹木はより長い）。

**二つの例外**（1961年および1978年の条約）。

**（1）育種家の例外**（breeder's exemption）。

**他の育種家が、その品種を、新しい品種を作るための素材として、自由に使える**。

（——**極めて重要である**。

**特許なら、これはできない**。

**育種は、既存の品種を素材にして進む**。素材を囲い込めば、育種そのものが止まる。）

**（2）農民の特権**（farmer's privilege）。

**農民が、収穫の一部を、翌年の自分の畑に蒔くことは、権利の侵害にならない**。

（——**1961年と1978年の条約では、これが、明示的に認められていた**（あるいは、そもそも権利の範囲外だった）。）

**1991年、改定**。

**ここで、変わった**。

**（1）農民の特権が、「任意の例外」になった**。

（——**各国が、認めるかどうかを、決められる**。

**認める場合も、「合理的な範囲内で、育成者の正当な利益を守ることを条件に」**とされた。

〈つまり、**認めなくてもよい**。あるいは、**認めても、料金を取ってよい**。〉）

**（2）権利の範囲が、広がった**。

（種苗だけでなく、**収穫物**、そして場合により**加工品**にも及びうる。）

**（3）「実質的に派生した品種」**（EDV）という概念が入った。

（——**元の品種を、わずかに変えただけの品種**は、元の育成者の権利に従う。

〈育種家の例外の、抜け穴を塞ぐためである。同時に、その範囲の解釈が、争点になっている。〉）

**対立**。

**推進する側の論拠**。

- **開発の費用を回収できなければ、誰も、新しい品種を作らない**。 - そして、**育種は、収量と、耐病性と、栄養を改善してきた**。 - 投資がなければ、**気候の変動に対応する品種**も、できない。

**反対する側の論拠**。

- **種を採る権利は、農業そのものと同じくらい古い慣行である**。 - **小規模な農民が、毎年、種を買えるとは限らない**。 - **在来品種の多様性が、失われる**。

（**UPOVの保護の条件が、「均一性」と「安定性」を要求する**。

——**在来品種は、均一ではない**。だから、**そもそも保護の対象にならない**。

〈**この制度は、産業的な育種の産物だけを保護する構造になっている**、という批判である。〉）

- そして、**遺伝資源の由来**。

（**新しい品種は、途上国の在来品種を素材にして作られる**ことが多い。

**素材を提供した側には、権利がない**。

〈**バイオパイラシー**の議論。〉）

**関連する枠組み**。

**（1）生物多様性条約**（1992年）と、**名古屋議定書**（2010年）。

（**遺伝資源に対する、原産国の主権**を認め、**利益の配分**を定めた。

——**方向が、逆である**。UPOVは育成者の権利を、CBDは提供国の権利を、それぞれ強める。）

**（2）食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約**（2001年、ITPGRFA）。

（**多国間のシステム**。64の主要な作物について、共通の「箱」を作り、そこから自由に取り出せる代わりに、商業化した場合に利益を配分する。

そして——**第9条**。

**「農民の権利」**。

伝統的な知識の保護、利益の配分への参加、そして——**種子を保存し、利用し、交換し、販売する権利**。

〈**ただし、この条文は、「各国の法に従って」という限定が付いている**。

——**実効性が、弱い**。〉）

**（3）WTO・TRIPS協定**（1994年）。

**第27条3(b)**。

加盟国は、**植物の品種を、特許か、独自の制度か、その組み合わせで、保護しなければならない**。

（——**保護しない、という選択肢が、なくなった**。

そして、多くの途上国が、**UPOV1991年条約への加入を、二国間の貿易協定の条件として求められた**。

〈アメリカとEUとの、自由貿易協定の交渉で。

——**この点が、繰り返し批判されている**。〉）

**日本**。

**1978年**、種苗法（現行の形は1998年）。UPOV加盟。

**2020年、種苗法の改正**。

（**登録品種**について、**自家増殖に、育成者の許諾を必要とする**ようにした。

〈それまで、原則として、農家の自家増殖は自由だった。〉

**理由として政府が挙げたもの**——**日本で育成された品種**（いちご、ぶどう、さつまいも）が、**海外へ無断で持ち出され、栽培されている**。それを防ぐ。

**反対の論拠**——農家の負担が増える。そして、**海外への流出は、この改正では実際には止められない**（国内法は、国外には及ばない）。

〈**議論は、決着していない**。

——なお、**在来種と、登録されていない品種（一般品種）**は、従来通り、自由に自家採種できる。日本で栽培される品種の大半は、一般品種である。〉）

**そして**。

**種は、殖える**。

**それが、この問題の、すべての原因である**。