1975年のEC残留国民投票

イギリスは1952年の欧州石炭鉄鋼共同体にも、1957年のローマ条約にも加わらなかった。1950年代末、マクミラン政権は方針を変え、エドワード・ヒースに加盟交渉を任せた。1963年の申請はフランスのド・ゴール大統領に拒まれ、ヒースが首相になってようやく1973年1月に実現した（イギリスのEC加盟）。

労働党はこの加盟の条件に不満を抱えていた。1974年2月の総選挙で、労働党は加盟の条件を交渉し直し、新しい条件で残るかどうかを国民に諮ると公約した。選挙の結果、労働党は少数与党として政権に就き、10月の再選挙でわずかな過半数を得た。ハロルド・ウィルソン政権は条件の再交渉を進め、1975年4月、それが終わったところで国民投票を決めた。

党も内閣も割れていた。ウィルソンは、連立政権でもないのに閣僚の連帯責任という慣行を止め、閣僚が賛否どちらの運動にも加われるようにした。残留の側には、ウィルソンと財務相デニス・ヒーリー、外相ジェームズ・キャラハン、内相ロイ・ジェンキンスら閣僚の多くが立った。保守党の大半も残留を支持し、その中には党首になったばかりのマーガレット・サッチャーと前首相ヒースがいた。

離脱の側には、労働党の左派の閣僚マイケル・フット、トニー・ベン、ピーター・ショア、バーバラ・カースルらがいた。保守党と自由党の党大会は、それまで何年も一貫して加盟を支持していた。これに対し、4月26日の労働党の臨時党大会は、残留に2対1近い差で反対した。トニー・ベンは、党大会の決定ははっきりしたのだから党は離脱の運動に動くべきだと述べた。政府は賛成・反対それぞれの運動の冊子と、残留を勧める政府自身の冊子を全世帯に配った。政府の冊子は、再交渉でいちばん大事だったのは食べ物とお金と仕事だと大きな字で書いた。ウィルソンは冊子で、どちらに決まっても政府は国民の判断に従うと書いた。資金の面では、大企業や英国産業連盟の後押しを受けた残留の側が大きく上回った。残留運動の会計を務めたアリステア・マカルパインは、銀行と大企業がとても大きな額を出したと語っている。反対の側のカースルは、共同市場の奇跡という蜃気楼で誘い込まれたと訴えた。

1975年6月5日の投票は法的な拘束力の無い諮問だったが、結果ははっきりしていた。連合王国全体で行う国民投票はこれが初めてで、2011年に選挙制度を問う国民投票が行われるまで、ただ一度のものだった。投票用紙の問いは政府の白書にあった案の一つで、議会での審議の途中で、末尾に括弧書きで共同市場という言葉が足された。投票率64%で、67%が残留に賛成した。反対が多かったのは、スコットランドのシェトランド諸島と西部諸島だけだった。

ウィルソンのねらいは、欧州をめぐって割れた党をまとめることにあり、それはひとまず果たされた。だが8年後の1983年の総選挙で、労働党は共同体からの離脱を公約に掲げた。国民投票はその後三十年ほど、議会の親欧州派の立場を強めた。

全国で一つの問いを国民に投げる仕組みは、この投票でイギリスの政治に入った。のちに地方の自治をめぐる住民投票などが続き（スコットランド議会の開設）、2016年には同じ問いがもう一度投げられた。そのときの答えは逆だった（ブレグジット）。1975年にはイングランドとウェールズが残留により熱心だったが、2016年にはイングランドとウェールズが離脱を選び、スコットランド、ロンドン、北アイルランドが残留を選んだ。地域ごとの温度差まで入れ替わったのである。