沖縄返還

1945年の沖縄戦で、島は焼け野原になった。県民の4人に1人が死んだとも言われる戦いのあと、アメリカ軍は捕虜収容所のような地区に住民を集め、その間に土地を囲い込んで基地を造った。1952年に発効したサンフランシスコ講和条約で日本は独立を取り戻したが、その第3条で、沖縄はアメリカの統治の下に残された。本土が独立を祝った4月28日を、沖縄の人々はのちに「屈辱の日」と呼ぶ。

アメリカの統治は27年続いた。島には住民の琉球政府が置かれたが、その上にアメリカの民政府があり、軍人の高等弁務官が法律を差し止め、主席を任命する力を持っていた。本土へ渡るには渡航証明書という旅券に近い書類が要り、通貨は軍票のB円、1958年からはアメリカのドルだった。車は右側を走った。

1950年代、基地を広げるため、アメリカ軍は武装した兵とブルドーザーで農地や家を取り上げた。「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる。地代を一括払いで済ませて土地を事実上買い取るという方針が出ると、1956年、島の全体を巻き込む反対運動が起き、「島ぐるみ闘争」と呼ばれた。米兵による事件や事故も絶えなかった。1955年には6歳の少女が米兵に暴行されて殺され、1959年には石川の宮森小学校にアメリカ軍の戦闘機が墜落して、児童を含む多くの死者が出た。米兵の犯罪を裁く権利は、多くの場合、住民の側になかった。

1960年、復帰を求める団体が集まって沖縄県祖国復帰協議会ができた。日の丸を掲げ、日本へ帰ることで、平和憲法の下に入り、基地のない島になれると多くの人が考えた。1965年、佐藤栄作首相は戦後の首相として初めて沖縄を訪れ、那覇の空港で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わらない、と述べた。そのころ島の基地は、ベトナム戦争へ向かう爆撃機と兵の拠点になっていた。

1968年、初めての主席の公選で、即時の無条件全面返還を掲げた教員出身の屋良朝苗が選ばれた。翌1969年11月、佐藤首相とニクソン大統領は、1972年に沖縄を返すことで合意し、核兵器を置かず、基地は本土と同じ扱いにする、という「核抜き・本土並み」をうたった。だがこの時、緊急の時には核を再び持ち込むことを認める秘密の合意も交わされていた。首相の密使を務めた国際政治学者の若泉敬が1994年に著書で明かし、2009年には佐藤家に保管されていた合意の文書の存在が確かめられた。

返還が決まってからも、基地がほとんど残ることがはっきりすると、不満はくすぶった。1970年12月の深夜、コザ（いまの沖縄市）で米兵の起こした交通事故をきっかけに群衆が集まり、アメリカ人の車を次々に焼いた。コザ騒動である。

1972年5月15日、沖縄は日本に戻り、沖縄県になった。この日、那覇と東京で式典が開かれ、那覇の会場には雨が降っていた。屋良知事は、返還の内容は県民の切なる願いが受け入れられたとは言えない、と述べた。ドルは1ドル305円で円に替えられ、変動相場で値打ちが下がっていたドルを持つ人々は損をした。車が左側を走るようになったのは、6年後の1978年7月30日である。

返還のとき、日本にあるアメリカ軍専用の施設の面積のうち、沖縄が占める割合はおよそ6割だった。その後、本土の基地は減っていったが、沖縄の基地はあまり減らず、いまでは国土の1パーセントに満たない沖縄に、約7割が集まっている。1995年の米兵による少女暴行事件の後、普天間飛行場の返還が決まったが、代わりの基地を名護市の辺野古に造る計画をめぐって、県と国の争いは今も続いている。

返還は、沖縄の人々が願った形ではなかった。それでも、島の人々が自分たちの手で首長を選び、憲法の下に戻ったことの意味は大きい。琉球処分で日本の一つの県となり、戦争で本土を守る盾とされ、27年を異国の統治の下で過ごした島の歴史は、5月15日という日付とともに今も語り継がれている。