できごと

日本国憲法

Constitution of Japan
AD1946年11月3日
重要度 5
大英帝国ソビエト連邦中国モンゴルManchuriaチベットビルマタイ日本ラオスフィリピンカンボジア朝鮮(ソ連軍政)安南Tonkin朝鮮(アメリカ軍政)コーチシナAD1946年11月3日東京
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概要

敗戦後、日本の政府が出した憲法の改正案は、明治の憲法をほとんど変えないものだった。連合国軍総司令部は自ら草案を作って示し、政府はこれをもとに案を作り直す。帝国議会の審議で、戦力を持たないとする条文の書き方や、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が加えられた。1946年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行される。国民が主権を持ち、戦争を放棄し、基本的人権を保障する。一度も改められないまま、いまに至っている。

場所

東京
35.68°N 139.77°E · 日本・東京都

本文

1945年8月、日本はポツダム会談で示された宣言を受け入れて降伏した。宣言は、日本の政府が民主主義的な傾向を強めること、言論・宗教・思想の自由と基本的人権の尊重を確立することを求めていた。10月、連合国軍最高司令官のマッカーサーは、首相となった幣原喜重郎に、憲法の改正が必要だと伝えた。政府は国務大臣の松本烝治を長とする憲法問題調査委員会を置き、改正案の検討を始めた。

委員会の考え方は、明治の大日本帝国憲法の発布の骨組みを保ったまま、必要な手直しを加えるというものだった。天皇が統治権を総攬するという原則は動かさない。1946年2月1日、毎日新聞が委員会の試案とみられる案を報じると、総司令部はその保守的な内容に失望した。一方で民間では、鈴木安蔵らの憲法研究会が1945年12月に、国民主権や生存権を盛り込んだ草案要綱を発表していた。総司令部はこれにも目を通していた。

大日本帝国憲法の発布に関わる図版:Meiji-Constitution-Empire-of-Japan
大日本帝国憲法の発布Wikimedia Commons Kantei · CC BY 4.0

マッカーサーは2月3日、民政局に草案づくりを命じた。示されたのは、天皇は国の元首の地位にあるがその権能は憲法に基づくこと、国家の主権的権利としての戦争を放棄すること、封建制度を廃止すること、という三つの原則だった。民政局長のホイットニーと次長のケーディスのもとで、軍人や法律家、それに22歳のベアテ・シロタら二十数人が、およそ1週間で草案をまとめた。2月13日、草案は松本ら日本側に手渡された。日本側は驚き、自分たちの案での交渉を試みたが、受け入れられなかった。

政府は総司令部の草案をもとに日本語の案を作り直し、3月6日に「憲法改正草案要綱」として発表した。その間、日本側と総司令部の担当者は、徹夜で条文の一字一句をめぐって折衝した。4月10日には、女性が初めて投票した衆議院の総選挙があった。改正案は、大日本帝国憲法第73条の改正の手続きを踏んで、6月、第90回帝国議会に出された。新しい憲法は、形の上では明治の憲法の改正として生まれた。

議会では、総司令部の草案に無かったものがいくつも加えられた。衆議院の小委員会では、委員長の芦田均の名で知られる修正により、第9条第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」の一句が入った。のちに、自衛のための戦力なら持てるとする解釈の手がかりとされる一句である。第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、社会党の森戸辰男や鈴木義男らの提案で加わった。その源流にはヴァイマル憲法の社会権や、憲法研究会の案がある。前文と第1条で「主権が国民に存する」とはっきり書かれたのも、議会の審議の中でのことだった。貴族院では、大臣は文民でなければならないとする条項が加えられた。

ヴァイマル憲法に関わる図版:Weimar Constitution
ヴァイマル憲法Wikimedia Commons en:User:JonRoma · Public domain

審議の中で、首相の吉田茂は、自衛権の発動としての戦争も放棄したのだという趣旨の答弁をしている。第9条がどこまでを禁じているのかという問いは、このときから始まっていた。修正を経た改正案は10月に議会を通り、1946年11月3日に公布された。この日は明治天皇の誕生日に当たる明治節だった。施行は半年後の1947年5月3日である。

新しい憲法は、国民が主権を持ち、天皇を「日本国及び日本国民統合の象徴」とした。その年の元日には昭和天皇がいわゆる人間宣言を出しており、天皇の位置づけはすでに変わり始めていた。第9条は戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を持たず、国の交戦権を認めないとした。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」とされ、男女の平等、信教の自由、学問の自由が書き込まれた。貴族院は廃止され、国会は二院とも選挙で選ばれることになった。地方自治の章が新たに設けられ、裁判所には法律が憲法に合うかどうかを判断する権限が与えられた。

日本国憲法原本「上諭」(1頁目)
日本国憲法原本「上諭」(1頁目)Wikimedia Commons Japanese government · Public domain

第9条の発案者がだれかは、いまも決着していない。マッカーサーは後年、幣原が会談の中で戦争放棄を提案したと回想した。これを裏づけると見る人もいれば、責任を日本側へ移すための記憶の作り変えだと見る人もいる。幣原自身の回想も残っているが、どこまで具体的な条文を考えていたのかは分からない。

施行から3年後の1950年、朝鮮戦争が始まると、総司令部の指示で警察予備隊が作られた。これがのちに自衛隊となり、戦力を持たないとする条文と現実の間で、解釈を積み重ねる歴史が始まった。1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が独立を回復すると、占領下で作られた憲法を自分たちの手で作り直すべきだという主張も強まった。

朝鮮戦争に関わる図版:Chosin
朝鮮戦争Wikimedia Commons Photo by Corporal Peter McDonald, USMC · Public domain

施行の年、文部省は中学1年生向けに『あたらしい憲法のはなし』という教科書を作り、戦争の放棄や主権在民を子どもたちに説いた。焼け跡の暮らしの中で、新しい憲法は多くの人に歓迎された一方、天皇の地位の変化に戸惑う人もいた。

それでも、日本国憲法は一度も改められていない。手続きとして、国会の各院の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。総司令部に押しつけられたものなのか、議会の審議と国民の受け入れを通じて選び取られたものなのか。その問いは、70年以上にわたって続いている。

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