天皇機関説事件

天皇機関説は、明治の終わりから憲法学の主流だった考え方である。国家を一つの法人と見て、統治の権利はその国家に属し、天皇は国家の最高の機関として、憲法に従い大臣の助けを受けて統治権を行う、とする。東京帝国大学の美濃部達吉がその代表で、大正のころには官僚になるための試験もこの学説を前提に行われ、政党内閣を理論の面から支えていた。統治権は天皇その人にあるとする上杉慎吉らの天皇主権説とは、明治の末に論争があったが、学界では機関説が通説になっていた。昭和天皇も、機関説をもっともな考えとして受け止めていたとされる。

美濃部は1873年に兵庫県の高砂に生まれ、東京帝国大学を出てヨーロッパに留学し、ドイツの法学者イェリネックらの国家法人説を学んだ。1912年に出した『憲法講話』で機関説を一般向けに説き、同じ大学の上杉慎吉と激しく論争した。美濃部の学説の狙いは、天皇の権力を否定することではなく、憲法の条文を議会と内閣の働きを重んじる方向で読み、立憲政治を実のあるものにすることにあった。昭和の初めには、ロンドン条約をめぐって政府の側に立ち、兵力量の決定は内閣の責任だと論じてもいる。息子の美濃部亮吉は、のちに戦後の東京都知事となった（東京ごみ戦争）。

1935年2月18日、貴族院の本会議で、陸軍中将で男爵議員の菊池武夫が、美濃部の学説は国体に背くと攻撃した。美濃部は当時、勅選の貴族院議員だった。菊池は美濃部を「学匪」「謀叛人」とまで呼んだ。2月25日、美濃部は「一身上の弁明」として、自分の学説を平易に説明する演説を行った。議場からは異例の拍手が起き、新聞もおおむね好意的に報じた。

だが、攻撃はむしろ強まった。在郷軍人会や右翼団体が機関説の排撃を叫び、衆議院でも野党の立憲政友会がこれに乗った。政友会の狙いは、機関説を唱えてきた枢密院議長の一木喜徳郎や法制局長官の金森徳次郎を追い落とし、岡田啓介内閣を倒すことにあった。陸軍の皇道派も、機関説の排撃を重臣や政府を揺さぶる材料にした。攻める側には、天皇を「機関車」になぞらえるのは不敬だというように、学説そのものを理解していない者も少なくなかった。

岡田首相ははじめ、学説の当否は学者に任せるべきだと答弁していた。しかし陸軍大臣の林銑十郎らに迫られ、押し切られていく。4月には美濃部の『逐条憲法精義』など3冊の著書が発売禁止になった。美濃部は不敬罪で告発され、検事局の取り調べを受けた。取り調べた検事自身が、美濃部の本で憲法を学び、美濃部が試験官を務めた試験に受かって検事になった人だったという。美濃部は起訴猶予となったが、9月18日に貴族院議員を辞職した。

政府は8月3日と10月15日の二度にわたって「国体明徴声明」を出し、統治権の主体は天皇にあると宣言して、機関説を国体に反するものとして退けた。大学の憲法の講義から機関説は消えた。1937年に文部省が全国の学校に配った『国体の本義』は、機関説を西洋の思想を無批判に取り入れた誤りとして位置づけた。

昭和天皇は、在郷軍人会が配った機関説排撃のパンフレットに目を通し、侍従武官長の本庄繁に、やりすぎではないかと漏らしたと伝えられる。天皇自身が機関説に理解を示していたのに、天皇の名において機関説が葬られたことになる。翌1936年2月21日、美濃部は自宅で右翼の男に銃で撃たれて負傷した。その5日後に二・二六事件が起きる。

天皇機関説事件は、一つの憲法学説が議会と政府の手で公式に否定された出来事だった。大日本帝国憲法の発布を立憲君主制として運用し、政党内閣を正当化してきた憲法の読み方が退けられたことで、軍部が統帥権の独立を盾に内閣の口出しを拒む道はさらに広がった。5年前のロンドン海軍軍縮条約で持ち出された「統帥権干犯」の論と同じく、政党が政争のために軍や右翼の主張に乗り、結果として自らの足場を崩した例としても語られる。美濃部は戦後、政府の憲法問題調査委員会に顧問として加わり、1948年に死んだ。