連邦法無効化の危機

19世紀の初め、合衆国の北部では工場が増え、外国の安い工業製品から国内の産業を守る保護関税が求められていた。綿花を育ててイギリスに売り、工業製品の多くを外から買う南部にとって、関税は自分たちに重くのしかかる税だった。1828年、ジョン・クインシー・アダムズ政権のもとで、とりわけ高い関税が成立した。南部の人々はこれを「忌まわしき関税」と呼んだ。

最も強く反発したのはサウスカロライナ州である。この州では住民の過半が奴隷で、綿花の値下がりと土地の疲れで農園主たちは苦しんでいた。関税を許せば、やがて連邦は奴隷制にも手を伸ばすのではないかという恐れもあった。同州出身の副大統領ジョン・C・カルフーンは、1828年に名を伏せて『サウスカロライナの説明と抗議』を書いた。憲法は主権を持つ州どうしの契約であり、州は違憲の連邦法を州の中で無効にできる、という理屈である。かつてトマス・ジェファソンとジェームズ・マディソンが（外国人・治安諸法）に反対して書いた決議を下敷きにしていた。マディソン本人は、自分の考えはそうではないと反論した。

南部の人々は、1829年に大統領となったアンドリュー・ジャクソンが関税を下げてくれると期待した。ジャクソン自身、テネシーの農園主で、州の権利を重んじる人物とみられていた。1830年1月、上院でサウスカロライナのヘインとマサチューセッツのダニエル・ウェブスターが連邦の性質をめぐって論じ合い、ウェブスターは「自由と連邦は、今も永遠に一つで分かちがたい」と結んだ。同じ年の4月、ジェファソンの誕生日を祝う宴で、ジャクソンはカルフーンを見据えて「われらの連邦、それは守られねばならない」と乾杯した。カルフーンは「連邦、われらの自由に次いで最も大切なもの」と返した。二人の溝は深まり、カルフーンは1832年12月に副大統領を辞めて上院議員になった。

1832年7月、関税はいくらか下げられたが、サウスカロライナは満足しなかった。11月、州都コロンビアに州の会議が開かれ、11月24日、1828年と1832年の関税法は違憲で州内では無効とし、1833年2月1日以降は取り立てを許さないとする無効宣言を採択した。連邦が力で取り立てようとすれば、州は連邦を離れるとも警告した。州は志願兵を募り、武器を買い入れた。

ジャクソンの答えは激しかった。12月10日、彼はサウスカロライナの人々への布告を出し、州が連邦の法を無効にするという考えを、憲法と両立しない不合理な理屈だと退けた。連邦からの離脱は反逆だとも書いた。翌年1月には、関税を取り立てるために陸海軍を使う権限を求める法案を議会に出した。反対派からは強制法案と呼ばれた。私的な場では、血が一滴でも流れれば首謀者を最初に見つけた木に吊るすと語ったと伝えられる。

サウスカロライナでもすべての住民が無効宣言を支持したわけではなく、連邦にとどまるべきだとする連邦派も州内で集会を開き、武装を始めた。州が内戦に割れるおそれもあった。武力の衝突を避けたのは議会の妥協だった。関税は高く保ちたい北部と、すぐに下げたい南部のあいだで、ヘンリー・クレイがカルフーンと話し合い、10年かけて段階的に関税を下げる妥協関税をまとめた。サウスカロライナの側も取り立ての期限を延ばして待った。1833年3月1日、議会は強制法と妥協関税をそろって通し、翌日ジャクソンが署名した。3月半ば、サウスカロライナの会議は無効宣言を取り消し、その一方で、象徴として強制法を無効と宣言した。

どちらも勝ったと言い合って危機は終わったが、州が連邦の法を拒めるのか、連邦から離れられるのかという問いは解かれないまま残った。ジャクソンは、次の口実は奴隷制の問題になるだろうと書き残している。その予感どおり、四半世紀後にサウスカロライナは最初に連邦を離れ、南北戦争が始まった。