スコットランド独立住民投票（2014年）

スコットランドとイングランドは中世には別々の王国で、1603年に同じ王を戴き、1707年のイングランドとスコットランドの合同で一つのグレートブリテン王国になった。20世紀に入ると、スコットランドの自治を求める声が少しずつ強まる。1934年にスコットランド国民党（SNP）が生まれ、1940年代末には自治を求める請願に200万人が署名した。1997年の住民投票を経て、1999年にスコットランド議会の開設が実現した。

自治の議会ができても、独立を目指すSNPの目標は変わらなかった。2011年のスコットランド議会選挙で、SNPは129議席のうち69を取り、比例代表を組み合わせた選挙制度のもとで単独過半数を得た。党首で首席大臣のアレックス・サモンドは住民投票を進め、2012年10月、イギリス政府とスコットランド政府はエディンバラ合意を結んで、住民投票の実施を取り決めた。2013年11月26日、スコットランド政府は670ページの白書『スコットランドの未来』を出し、独立が決まれば2016年3月24日を独立の日とする案を示した。

問いは「スコットランドは独立した国になるべきか」で、答えは「はい」か「いいえ」の二つだった。スコットランドに住むEU市民と英連邦市民のうち16歳以上が投票でき、有権者は約430万人にのぼった。16歳と17歳に投票権が与えられたのは、スコットランドではこれが初めてである。

独立派の「イエス・スコットランド」は、独立を支持する100万人の署名を集める目標を掲げ、2014年8月22日に達成したと発表した。残留派は2012年6月25日に旗揚げした「ベター・トゥギャザー」で、元財務相アリスター・ダーリングが率い、保守党・労働党・自由民主党がそろって支えた。争点は、独立したスコットランドがどの通貨を使うか、EUに残れるか、北海油田の収入、財政だった。終盤には世論調査で独立派が迫り、前首相ゴードン・ブラウンは、反対が勝てばすぐに新しいスコットランド法の作業を始めるという日程を示した。投票の2日前には、三大政党の党首がそろってスコットランド議会への権限拡大を公に約束している。

9月18日の投票で、反対は200万1926票（55.3％）、賛成は161万7989票（44.7％）だった。投票率84.6％は、普通選挙の導入より前の1910年1月の総選挙以来、イギリスの選挙・投票で最も高かった。32の自治体のうち28が反対で、賛成が上回ったのはダンディー、グラスゴー、ノース・ラナークシャー、ウェスト・ダンバートンシャーの4つだった。出口調査では、反対に入れた人はポンドを使い続けられるかを、賛成に入れた人はロンドンの政治への不満を、決め手に挙げた。

結果は決着にはならなかった。翌2015年の総選挙で、スコットランドの労働党は41議席のうち40を、自由民主党は11議席のうち10を失い、すべてSNPに渡った。さらに2016年のブレグジットの国民投票では、イギリス全体が離脱を選んだのに、スコットランドはすべての自治体で残留が上回った。サモンドはこの投票を「一世代に一度」と呼んでいたが、首席大臣ニコラ・スタージョンはブレグジットの直後に二度目の住民投票の準備を打ち出し、独立をめぐる問いは今も続いている。