概要
「身体を差し出せ」。人を拘束している者に対し、その人を裁判所に連れて来て、拘束の理由を示せと命じる令状。中世から存在したが、国王が無視すれば効かなかった。1679年の法律が、期限と罰則と手続きを定めて実効性を与えた。理由を示せない拘束は違法である。アメリカ合衆国憲法は、反乱や侵略のとき以外はこれを停止できないと定めた。独裁が最初に手を付けるのは、たいていこの令状である。
場所
51.51°N -0.13°E · イギリス・イングランド
本文
**Habeas corpus ad subjiciendum**。ラテン語。「(拘束されている)その身体を、(審理に付すために)汝は持て」。
令状の書き出しの言葉が、そのまま令状の名になった。
**構造**。
裁判所が、人を拘束している者(監獄の長、警察、私人)に対して命じる。
**その人を、法廷に連れて来い。そして、なぜ拘束しているのかを述べよ**。
理由が法に適っていなければ、裁判所は釈放を命じる。
これは、有罪か無罪かを問う手続きではない。**拘束の適法性**だけを問う。
**起源**。
中世イングランドの、国王の裁判所が持っていた令状の一つ。もともとは、当事者を法廷に出頭させるための、事務的な道具だった。
13世紀から使われ、次第に、不当な拘束からの救済に使われるようになる。
マグナ・カルタ第39条(1215年)が、しばしばその精神的な源として引かれる。「いかなる自由人も、同輩の合法的裁判によるか、国の法によるのでなければ、逮捕・監禁されない」。
**問題**。令状は出せる。しかし、国王が「国家の理由により」と答えれば、裁判所は踏み込めなかった。
**1627年、5騎士事件**(ダーネル事件)。
チャールズ1世が、議会の承認なしに強制公債を課した。拒んだ者が投獄された。5人の騎士が人身保護令状を求めた。
拘束の理由として示されたのは、「**国王の特別の命令により**」(per speciale mandatum domini regis)の一言。
王座裁判所は、保釈を認めなかった。理由を述べない拘束が、通ってしまった。
翌1628年、議会が**権利請願**を可決した。理由を示さない拘束は違法である、と。
**内戦、共和政、王政復古**。
1640年、星室庁裁判所(国王の特別裁判所)の廃止。
それでも、抜け道が残った。裁判所の休廷期には令状が出せない。国王がイングランドの外——ジャージー島、スコットランド、タンジール——に囚人を移せば、令状が届かない。役人が令状を無視しても、罰則がない。
**1679年**。
**人身保護法**(Habeas Corpus Act 1679)。
この法律の成立には、有名な逸話がある。貴族院での採決が接戦になり、票を数えた議員が、非常に太った議員を一人と数えるところを「10」と数え、法案が通った、と記録に残っている(この話は議事録に基づくが、実際に結果を変えたかは議論がある)。
**内容**。
- 拘束者は、令状を受け取ってから**3日以内**(距離により最大20日)に、囚人を法廷へ連れて来なければならない。 - 裁判官は、**休廷期でも**令状を出さなければならない。 - 令状を出すことを拒んだ裁判官には、**500ポンドの罰金**。 - 囚人を**イングランドの外へ移すこと**を禁じる。違反した役人は公職を失い、賠償を負う。 - 釈放された者を、**同じ理由で再拘束すること**を禁じる。
つまり、原理を宣言したのではなく、**手続きと期限と罰則**を定めた。これが実効性を与えた。
(この法律の適用は、刑事の拘束に限られていた。民事の拘束に及ぶのは1816年。そして、この法律の起草の背景には、当時のカトリック陰謀事件をめぐる政争がある。純粋な人権の理念から生まれたわけではない。)
**停止**。
議会は、この法律を停止できる。実際に、何度も停止した。1689年、1715年、1745年(ジャコバイトの乱)、1794〜1801年(フランス革命への恐怖)、1817年、1866年(アイルランド)。
**アメリカ**。
合衆国憲法第1条第9節。
「人身保護令状の特権は、**反乱または侵略の場合において公共の安全が要求するときのほか**、停止されてはならない」。
権利章典(修正1〜10条)より前の、本体に書かれている。起草者たちが、これを最も基本的な保障と考えていたことが分かる。
**リンカーン**。1861年、南北戦争の開始直後、彼は自らの判断で人身保護令状を停止した。
**メリーマン事件**。メリーランドで拘束されたジョン・メリーマンについて、最高裁長官ロジャー・トーニーが令状を出した。軍は無視した。
トーニーは意見書に書いた。停止する権限は**議会**にあり、大統領にはない。
リンカーンは従わなかった。彼は議会への教書で問い返した。「**すべての法律が、一つを除いて執行されず、政府そのものが崩壊するのを、座視すべきなのか**」。
1863年、議会が事後的に承認した。
**現代**。
2004年、**ラスール対ブッシュ**。グアンタナモ湾に拘束された外国人に、アメリカの裁判所への人身保護の申立てができるか。最高裁は、できる、と判断した。
2006年、議会が軍事委員会法でこれを否定した。
2008年、**ブーメディエン対ブッシュ**。最高裁は、この否定を違憲とした。憲法の人身保護条項は、グアンタナモにも及ぶ。
判決の一節。「**憲法は、非常時にも効力を持つ。そうでなければ、憲法は非常時に無用の紙となる**」。
**なぜ重要か**。
裁判も、弁護人も、証拠法も、この令状の後に来る。
まず、**誰かがあなたを閉じ込めたとき、その理由を、独立した第三者の前で言わせる**。これが無ければ、人はただ消える。
20世紀と21世紀に、人が消えた場所——ソ連、ナチス・ドイツ、アルゼンチンの「行方不明者」、各地の秘密の収容所——には、いずれも、この令状が届かなかった。