十八歳に下げる

アメリカで選挙権が得られるのは、長く21歳からだった。21という線は、イギリスの古い慣習から引き継いだもので、騎士として一人前になる年齢に由来するとも言われる。根拠を問われることのない、当たり前の線だった。

それが揺らいだのは戦争のときである。第二次世界大戦中の1942年、徴兵の年齢が18歳に下げられた。18歳で戦場に送られる若者が、選挙では一票も持たない。「戦うのに十分な年齢なら、投票にも十分だ」という言い方が、このころから使われ始める。翌1943年にはジョージア州が州の選挙で18歳に下げ、のちにケンタッキー州なども続いた。1954年にはアイゼンハワー大統領が一般教書で18歳への引き下げを求めたが、連邦議会は動かなかった。ウェストヴァージニア州選出のジェニングズ・ランドルフ議員は、戦時中からほぼ毎回のように憲法修正案を出し続けていた。

流れを決めたのはベトナム戦争である。戦争が長引き、送られる兵の多くは18歳から20歳の若者だった。1969年に始まった徴兵のくじ（誕生日で決まる徴兵）で、生まれた日によって誰が行くかが決まるようになると、選べないまま運命だけを決められる、という感覚はいっそう強くなった。大学では反戦運動が広がり、若者を政治の外に置いておくこと自体が、不安定の種と見られるようにもなった。引き下げは、若者の不満を街頭から投票所へ移す道でもあった。

1970年、議会は投票権法を改め、すべての選挙で18歳に投票を認めた。ところが同じ年の暮れ、最高裁はオレゴン州対ミッチェル事件で、議会が決められるのは連邦の選挙の年齢までで、州や地方の選挙は州が決める、と判断した。このままでは多くの州で、18歳から20歳の人は大統領選挙には投票できても、州知事の選挙には投票できない。名簿を二つ作らなければならず、費用も手間もかかる。混乱を避けるには、憲法そのものを直すしかなかった。

1971年3月、上下両院は大差で修正案を可決した。合衆国の市民で18歳以上の者の投票権は、年齢を理由に否定されたり制限されたりしてはならない、という短い条文である。州の批准は驚くほど速く進み、7月1日には必要な4分の3の州がそろった。議会の可決から100日あまり、アメリカの憲法修正として、最も速い成立である。修正第26条により、新たに1000万人を超える若者が有権者になったとされる。もっとも、翌1972年の大統領選挙で若者の投票率は期待ほど高くなく、リチャード・ニクソンが大差で再選された。

ほかの国もほぼ同じころに動いた。イギリスは1969年の法律で18歳に下げ、西ドイツも1970年に下げた。徴兵や兵役のある国が多く、同じ理屈が通りやすかった。日本は遅く、2015年の公職選挙法の改正で18歳に下げ、2016年の参議院選挙から実施した。のちに民法の成人の年齢も18歳になる。オーストリアのように、16歳にまで下げた国もある。

誰が有権者かを決める線は、時代ごとに引き直されてきた。財産で引く時代があった。普通選挙法までの日本では、納めた税の額が選挙権の条件だった。性別で引く時代があった（女性の参政権（アメリカ）、女性が初めて投票した日）。人種で引く時代もあった。アメリカ南部では、識字試験や人頭税で黒人を実際には投票から締め出し、1965年の投票権法まで続いた（セルマの橋）。年齢の線も、その一つにすぎない。

どの線も、能力の判定だけで動いてきたわけではない。その時代に人々が何を負わされているかで動いてきた。兵として命を差し出すなら、決める場にも入れる。税を取られるなら代表を、というアメリカ独立のときの主張と同じ形の理屈である。いま、同じ理屈は別の線にも向けられている。長く住んで税を納める外国籍の人に、地方の選挙権を認めるべきか。まだ投票できない子どもや、生まれていない世代の利害を、誰が代わりに語るのか。線はこれからも動く。