1911年議会法

1911年8月18日、イギリスで、貴族院の力を大きく削る法律が国王の裁可を得た。お金の法案は貴族院が反対しても1か月で成立し、ほかの法案も、庶民院が3会期続けて可決すれば、2年の後には貴族院の同意なしに法律になる。議会の任期も7年から5年に縮められた。世襲の貴族が選ばれた議員の決定を止められる時代は、ここで終わった。

それまで、両院がぶつかったときに決着をつける決まりは無かった。頼れるのは、国王が新しい貴族を大勢任じて貴族院の多数を変えるという非常手段だけで、第一次選挙法改正のときはこの脅しで貴族院が引き下がった。以来、世論が庶民院の側にあるときは貴族院が譲るという慣わしができたが、保守党が多数を占める貴族院は、自由党の政権の法案をたびたび止めていた。

決定的な衝突は、1909年の「人民予算」で起きた。蔵相デイヴィッド・ロイド・ジョージは、前年に始めた老齢年金と、ドイツとの建艦競争の費用をまかなうため、所得税の引き上げ、高額所得への付加税、土地の値上がり益への課税を盛り込んだ。ロイド・ジョージは演説で、公爵を一人養うには戦艦二隻ぶんの金がかかると皮肉り、地主貴族をあからさまに攻撃した。すでに1907年には、貴族院を保守党党首アーサー・バルフォアの「飼い犬」と呼んでいる。地主の多い保守党は激しく反発し、11月、貴族院は350票対75票で予算を否決した。予算は庶民院が決めるという長年の慣わしを破るものだった。

首相H・H・アスキスは1910年1月に総選挙で信を問うた。自由党は議席を減らし、アイルランド国民党と労働党の支えでようやく多数を保った。予算は4月に貴族院を通ったが、政府は貴族院の拒否権そのものを取り上げる法案を出す。国王エドワード7世は、貴族を大量に任じるならもう一度選挙で信を問え、と求めた。その国王が5月に死に、両党の協議が21回開かれたが、アイルランドの自治の扱いで決裂した。12月の総選挙も結果はほとんど変わらなかった。

新しい国王ジョージ5世は、必要ならば数百人の自由党の貴族を任じることに、ひそかに同意していた。それが明らかになると、保守党の貴族は割れた。最後まで戦うべきだという強硬派と、貴族院が水増しされるよりは引き下がるべきだという人々である。強硬派は、最後の溝で死ぬまで戦うという意味で「溝の者」と呼ばれ、老いた元大法官ハルズベリー伯が率いた。引き下がる側は「垣根の者」と呼ばれた。1911年8月10日、貴族院は131票対114票で法案を通した。保守党の貴族の一部と、主教の多くが賛成に回った。

ある法案がお金の法案に当たるかどうかは、庶民院の議長が判定すると定められた。議長の判断が、貴族院の手が届くかどうかを分けることになる。同じ年の暮れには、ロイド・ジョージの国民保険法も成立し、病気と失業に備える保険が始まった。貴族院に止められることのなくなった庶民院のもとで、自由党の社会改革は進んでいった。

法律の前文には、いずれ貴族院を、世襲ではなく民衆に基づく議院に置き換えるつもりだと書かれていた。だがその改革は長く行われず、1999年になってようやく世襲貴族の大半が貴族院を去った。拒否を遅らせられる期間は、1949年の改正で1年に縮められている。

議会法が最初に効いたのは、アイルランドの問題だった。貴族院の拒否権が消えたことで、第一次アイルランド自治法案以来の自治法がいよいよ成立する見込みになり、アルスターのプロテスタントは武装して抵抗に備えた。1914年、第三次自治法は議会法の手続きで成立したが、第一次世界大戦のために実施が延ばされた。議会法の手続きで成立した法律は、その後も数えるほどしかない。それでも、庶民院がいざとなれば押し通せるという事実が、両院の関係を今も形づくっている。