アメリカの権利章典

1787年に書かれた合衆国憲法（アメリカ合衆国憲法の制定）は、政府の仕組みを定めた文書で、個人の権利の一覧を持たなかった。会議の終わり近い9月12日、バージニアのジョージ・メイソンが、各州の権利宣言にならって権利章典を加えるよう提案し、マサチューセッツのエルブリッジ・ゲリーが正式の動議にしたが、否決された。メイソンとゲリーは、最後まで会議に残りながら憲法への署名を拒んだ3人のうちの2人になった。

憲法の批准をめぐる論争で、権利章典が無いことは反対派の最大の攻め口になった。強い中央政府は、いずれ人々の自由を踏みにじると彼らは言った。賛成派のアレグザンダー・ハミルトンは『ザ・フェデラリスト』の第84篇で、連邦政府は憲法が与えた権限しか持たないのだから権利の一覧は要らない、かえって一覧に載らない権利が守られないと誤解されると反論した。マサチューセッツは1788年2月、修正を勧めるという条件を付けて批准し、バージニアやニューヨークもこれにならった。

憲法の主な起草者の一人であるジェームズ・マディソンも、初めは権利章典を不要と考えていた。だがパリにいた友人のトマス・ジェファソンは手紙で、人々はどんな政府に対しても権利章典を持つべきだと書き送った。1789年初めの連邦下院の選挙で、マディソンは反対派のジェームズ・モンローと争い、修正を約束して当選した。

1789年6月、マディソンは最初の連邦議会に修正案を出した。下敷きになったのは、メイソンが1776年に書いたバージニア権利宣言だった。マディソンは修正を憲法の本文に書き込むつもりだったが、議会は末尾に付け足す形を選んだ。議論のすえ、9月25日に12か条の修正案が可決され、州の批准に回された。

1791年12月15日、バージニア州の批准で必要な4分の3の州に達し、第3条から第12条までの10か条が修正第1条から第10条として成立した。このとき首都はフィラデルフィアにあった。議員の定数を定める第1条は成立せず、議員の報酬を変える法律は次の選挙の後でなければ効かないとする第2条は、200年後の1992年になって修正第27条として成立した。

議会が各州に送った清書の写しの一つは、いまワシントンの国立公文書館で、独立宣言と憲法の原本と並べて展示されている。成立から150年にあたる1941年には、フランクリン・ローズヴェルトが12月15日を権利章典の日と定めた。

10か条の中身は、のちの合衆国の姿を大きく決めた。修正第1条は国の宗教を定めることを禁じ、信教、言論、出版、集会、請願の自由を守る。第2条は武器を持つ権利、第3条は平時に兵士を民家に泊めることの禁止、第4条は不当な捜索と押収の禁止を定める。第5条は、自分に不利な証言を強いられない権利、同じ罪で二度裁かれない権利、法の適正な手続きによらずに生命や財産を奪われない権利を定めた。第6条から第8条は陪審による迅速な公開の裁判と弁護人を頼む権利、残酷で異常な刑罰の禁止を、第9条と第10条は列挙されない権利が人民に残ること、連邦に与えられない権限が州と人民に残ることを定めた。マグナ・カルタや、名誉革命のさなかにイングランドで定められた権利章典（名誉革命と権利章典）の流れを汲んでいる。

成立の7年後、外国人・治安諸法が政府への批判を罰したとき、修正第1条は早くも試された。当初の権利章典は連邦政府だけを縛るもので、州には及ばないと最高裁は1833年に判断した。南北戦争の後の合衆国憲法修正第14条を足がかりに、20世紀の最高裁は条項を一つずつ州にも及ぼしていった。銃の所持をめぐる第2条の解釈のように、今も激しく争われている条項もある。