第二次護憲運動

1923年12月27日、摂政の裕仁親王（のちの昭和天皇）が帝国議会の開院式へ向かう途中、東京の虎ノ門で無政府主義者の難波大助に狙撃された。弾は親王に当たらなかったが、山本権兵衛内閣は責任をとって総辞職した。元老が後継に推したのは、枢密院議長の清浦奎吾だった。

1924年1月7日に発足した清浦内閣は、外務・陸軍・海軍の大臣を除く閣僚がすべて貴族院議員で、「貴族院内閣」「特権内閣」と呼ばれた。原敬の政党内閣が本格的な政党内閣の道を開いたあと、原の暗殺を受けた高橋是清内閣は党内の争いで倒れ、そのあとは海軍大将の加藤友三郎、山本と、政党の外から首相が続いていた。衆議院の第一党の総裁でも首相になれない。清浦内閣は、その流れの行き着いた姿に見えた。

1月18日、退役陸軍中将の三浦梧楼の屋敷で、憲政会の加藤高明、立憲政友会の高橋是清、革新倶楽部の犬養毅の三党首が会い、清浦内閣を倒して政党内閣を確立することで合意した。護憲三派の誕生である。三党は11年前の大正政変、いわゆる第一次護憲運動にならって各地で憲政擁護の大会を開いた。ところが政友会では、清浦内閣を支えるべきだとする床次竹二郎らが割れて出て、1月29日に政友本党を作り、内閣の与党になった。政友会は議員の半分以上を失った。

衆議院の第一党を味方に得た清浦内閣は、1月31日に衆議院を解散した。もともと5月の任期満了までの選挙管理の内閣と見られていたのに、政権を長く保つための解散だと受け取られ、「懲罰解散」と呼ばれて世論の反発を買った。前年の関東大震災で選挙人名簿が損なわれたため、投票は5月10日まで延びた。その間に内閣が三派の運動を妨げたことも、人々の怒りを強めた。

選挙の結果、護憲三派は合わせて280前後の議席を得て、衆議院の過半数を大きく超えた。第一党は憲政会で、政友本党は110余りにとどまった。清浦内閣は総辞職し、6月11日、憲政会総裁の加藤高明を首相とする三派の連立内閣が発足した。高橋と犬養も大臣として入閣した。

加藤高明は尾張の出身で、三菱を興した岩崎弥太郎の娘婿にあたり、外交官として駐英公使や外務大臣を務めた人物である。外務大臣として二十一か条の要求を進め、元老に諮らずに外交を進めたことで元老たちに疎まれ、長く首相の座から遠ざけられていた。その加藤を首相に押し上げたのは、元老の推薦ではなく選挙の結果だった。加藤内閣の外務大臣には、加藤の義弟でもある幣原喜重郎が就き、英米との協調と中国への内政不干渉を掲げる「幣原外交」が始まった。1925年1月には日ソ基本条約を結んでソ連と国交を開いている。

加藤内閣は翌1925年、普通選挙法を成立させ、納める税の額にかかわらず満25歳以上の男子すべてに選挙権を与えた。有権者はおよそ4倍に増えることになる。同じ年には治安維持法も成立し、国体の変革や私有財産の否定をめざす結社を取り締まることになった。選挙権を広げるのと引きかえに、急進的な運動を封じる仕組みが同時に作られたのである。陸軍の4個師団を減らした宇垣軍縮も、この内閣のもとで行われた。

これ以後、1932年の五・一五事件で犬養が首相として殺されるまでの8年ほど、衆議院の多数党の党首が首相になり、内閣が倒れれば野党第一党の党首が後を継ぐ慣行が続いた。「憲政の常道」と呼ばれる政党内閣の時代である。ただし、それは憲法に書かれた決まりではなく、首相を天皇に推す元老の西園寺公望の判断に支えられた慣行にすぎなかった。民衆の騒ぎが内閣を倒した第一次護憲運動に対し、第二次は選挙で内閣を代えた。その一方で、運動の担い手は政党の指導者たちで、第一次ほどの民衆の熱気は無かったともいわれる。