印紙法

フレンチ・インディアン戦争に勝ったイギリスは、戦費で国の借金をほぼ倍に増やしていた。そのうえ北アメリカには、新しく得た土地を守るために約1万人の兵を置き続けることになった。首相ジョージ・グレンヴィルは、その費用の一部を植民地自身に負わせようと考えた。1764年の砂糖法に続いて打ち出したのが印紙法である。

1765年3月22日に議会を通ったこの法は、植民地で使う新聞・パンフレット・法律文書・契約書・免許状、さらにトランプのカードにまで、ロンドンで作られた印紙付きの紙を使うよう求めた。税は植民地の紙幣ではなく、英国の正貨で払わなければならなかった。商品の出入りにかかる関税と違い、植民地の人々の暮らしに直接かかる初めての税だった。施行は11月1日とされた。

反発は施行の前から広がった。5月、ヴァージニアの議会ではパトリック・ヘンリーが、植民地に課税できるのは植民地の議会だけだとする決議案を出した。8月14日のボストンでは、印紙の販売を引き受けたアンドルー・オリヴァーの人形が大きな木に吊るされ、群衆が彼の建物を打ち壊した。「自由の息子たち」と呼ばれる組織が各地に生まれ、印紙の販売人はほとんどが脅されて職を辞した。印紙法は、まともに施行されないまま終わることになる。

ヘンリーは演説の中で、国王を過去の暴君になぞらえ、反逆だと叫ぶ議員に「これが反逆なら、せいぜい利用するがよい」と言い返したと伝えられる。ただしこの言葉は後の時代の記録によるもので、実際に何と言ったかははっきりしない。メリーランドの法律家ダニエル・ダラニーは、本国の言う「実質的な代表」を退けるパンフレットを書き、植民地で広く読まれた。

10月には9つの植民地の代表27人がニューヨークに集まり、印紙法会議を開いた。植民地がそろって本国に向き合った初めての場である。会議は国王と議会への請願をまとめ、植民地の人々も英国人としての権利を持ち、自らの同意なしに課税されることはないと訴えた。本国の側は、議会に議員を送っていない植民地の人々も「実質的には」代表されていると説いたが、植民地はこれを受け入れなかった。「代表なくして課税なし」という言葉は、この論争を通じて広まった。

植民地の商人たちは、イギリス製品を買わない運動で圧力をかけた。売り先を失うことを恐れたイギリスの商人や製造業者も、議会に廃止を求めた。1766年2月には、ロンドンにいたベンジャミン・フランクリンが庶民院に呼ばれて証言し、植民地の人々は武力で強いられない限りこの税を払わないだろうと述べた。グレンヴィルの後を継いだロッキンガム侯の内閣のもとで、印紙法は1766年3月18日に廃止された。

廃止の報せに植民地は沸いた。ニューヨークの議会は感謝のしるしとして、国王ジョージ3世の騎馬像と、廃止を後押ししたウィリアム・ピットの像を建てることを決めた。そのジョージ3世の像は、10年後の1776年7月、独立宣言の読み上げを聞いた群衆に引き倒され、鉛は溶かされて弾丸にされたという。

ただし議会は同じ日に宣言法を通し、「いかなる場合においても」植民地を縛る法を定める権限を持つと言い切った。翌1767年にはタウンゼンド諸法で茶や紙、ガラスなどに関税をかけ、対立は形を変えて続いた。その延長に1773年のボストン茶会事件がある。

印紙法の騒ぎは、それまでばらばらだった植民地が共通の言葉と組織を持つきっかけになった。各地の連絡の網や不買の運動は、のちの大陸会議とアメリカ独立戦争の土台となった。アメリカ独立宣言が国王の非として並べた項目の中にも、植民地の同意なしに税を課したことが挙がっている。