女性が初めて投票した日

日本で女性の参政権を求める声は、明治の自由民権運動の中から上がった。1878年、高知の楠瀬喜多という女性は、夫を亡くして戸主として税を納めているのに、女だからという理由で区会の選挙に加われないのはおかしい、と県に訴えた。「民権ばあさん」と呼ばれた彼女の訴えをきっかけに、高知の一部の町村では女性が選挙に加わったが、それも数年で国の法律によって封じられた。1889年の衆議院議員選挙法は、一定の税を納める男性だけに選挙権を与えた。

それどころか、女性は政治に関わること自体を禁じられた。1900年の治安警察法は、女性が政治の団体に加わることも、政治の演説会に参加することも禁じた。1911年に『青鞜』の創刊で声を上げた平塚らいてうは、1920年に市川房枝らと新婦人協会を作り、まずこの条文を変えさせる運動を起こした。1922年、女性が政治の集会に参加することだけは認められた。

1925年、普通選挙法で、25歳以上のすべての男性が選挙権を得た。女性は外されたままだった。市川房枝らは前年に婦人参政権獲得期成同盟会（のちの婦選獲得同盟）を作り、議会への請願を毎年のように重ねた。1931年には、市町村の選挙に限って女性の権利を認める法案が衆議院を通ったが、貴族院で否決された。その年に満州事変が起こり、戦争の時代に入ると、婦人団体はやがて国策に協力する組織にまとめられていった。

1945年8月の敗戦の後、事態は急に動いた。市川房枝らは敗戦から10日ほどで女性の参政権を求める委員会を作り、政府に働きかけた。10月10日、幣原喜重郎内閣は女性に参政権を与える方針を決めた。翌日、連合国軍の最高司令官マッカーサーが首相に示した五つの改革の指示も、その第一に女性の解放を掲げていた。日本政府が先に決めたのか、占領軍の意向に押されたのかは、どちらの面もあったと考えられている。12月、選挙法が改められ、20歳以上のすべての男女に選挙権が、25歳以上の男女に立候補する権利が与えられた。

1946年4月10日、戦後初めての衆議院議員の総選挙が行われた。女性たちは初めて投票所に足を運び、慣れない手つきで候補者の名前を書いた。投票率は男性の78%に対して、女性は67%ほどだった。女性に投票なんてできるのか、夫の言うとおりに書くだけだろう、と言う人もいたが、多くの女性が自分の意思で票を投じた。この選挙は、一つの選挙区から複数の議員を選び、一人が2人や3人の名前を書ける仕組みで行われた。そのため、女性の候補者にも票が入りやすかった。79人の女性が立候補し、39人が当選した。全議員の8%あまりである。

だが、この数は長く続かなかった。翌1947年の選挙では選挙の仕組みが変わり、女性の当選者は15人に減った。39人という記録が破られたのは、半世紀以上たった2005年のことである。1947年に施行された日本国憲法は、法の下の平等と、両性の本質的な平等をうたった。しかし議席の数は、その後も長く増えなかった。

市川房枝自身は、1946年の選挙には出なかった。戦時中に言論の団体に加わっていたことを理由に、1947年、占領軍によって公職から追放されたのである。追放が解かれた後、1953年に参議院議員に当選し、金のかからない理想選挙を掲げて、1981年に87歳で亡くなる直前まで、ほぼ議員を続けた。

世界では、ニュージーランドの女性参政権が1893年に先がけ、アメリカでは1920年に憲法で保障されていた（女性の参政権（アメリカ））。日本の女性はそれから四半世紀遅れて投票の権利を得た。権利を得ることと、政治の場に女性が加わることとのあいだには、なお距離がある。衆議院の女性の議員は、いまも全体の2割に届いていない。