クラレンドン巡回裁判令

ノルマン征服（1066年）の後のイングランドには、幾層もの裁判所があった。

領主の荘園裁判所。州（シャイア）の裁判所。百戸邑（ハンドレッド）の裁判所。教会裁判所。都市の裁判所。そして、国王の宮廷。

それぞれに、それぞれの慣習があった。

**ヘンリー2世**（在位1154〜89）。アンジュー家。イングランド王であり、ノルマンディー公であり、アンジュー伯であり、妻アリエノールを通じてアキテーヌ公。フランスの西半分とイングランドを支配した。

彼の治世の前が「無政府時代（アナーキー）」——スティーヴンとマティルダの内戦、19年——である。領主が城を建て、私兵を養い、勝手に裁いた。

彼の課題は、**国王の秩序を全土に及ぼすこと**だった。動機は、正義の実現というより、統治と、そして**収入**である（裁判所は罰金と手数料を生む）。

**1166年、クラレンドン**。ウィルトシャーの狩猟用の館。国王と、有力な聖職者・貴族が集まった。

**クラレンドン巡回裁判令**（Assize of Clarendon）。22条。

第1条。

「各州の各百戸邑から**12人の合法的な人**、そして各村（ヴィル）から**4人の合法的な自由民**が、真実を述べるべく宣誓の上、召し出されるべし。すなわち、その百戸邑または村に、**強盗、殺人、窃盗を犯した者、またはそれを犯した者をかくまった者がいると、疑われている者がいるかどうか**」。

**告発陪審**である。

裁く陪審ではない。「この者が怪しい」と、地域の代表が名指しする仕組み。

名指しされた者は、**水の神明裁判**にかけられる（この時点では、まだ神明裁判が使われている）。

そして重要なのは、**神明裁判に勝っても**、悪評の高い者は国境から追放される、と定められていることである。神の判定より、地域の評判が重い。

**巡回裁判官**。

国王の裁判官が、決められた道筋で全土を回る（エア、後に巡回区＝サーキット）。

彼らは、それぞれの地方の慣習ではなく、**国王の宮廷で共有された判断**を持って行く。そして、地方で見聞きしたことを持ち帰る。

この往復が、**共通の法**を作った。

**コモン・ロー**。「common law」の common は、「王国に**共通の**」という意味である。庶民の法という意味ではない。

**令状（writ）**。

国王の裁判所に訴えるには、**令状**を買う必要があった。定型の文書で、それぞれの種類ごとに手続きが決まっている。

- **新侵奪回復令状**（novel disseisin）。「最近、不当に土地から追い出された」という訴え。1166年頃に導入された。 - **相続占有回復令状**（mort d'ancestor）。「父の死後、相続すべき土地を奪われた」。1176年。 - **大巡回審**（grand assize）。土地の権利をめぐる争いで、決闘の代わりに、12人の騎士の評決で決める選択肢を与えた。

これらは、いずれも**決闘や神明裁判を回避して、陪審の評決で決める**手続きである。しかも、地方の領主裁判所より速く、公平だという評判を得た。

だから、人々は国王の裁判所へ来た。領主裁判所は衰えた。

**副作用**。令状の種類が、訴えの種類を決めた。「適合する令状がなければ、権利もない」。この形式主義が、後にコモン・ローを硬直させ、そこから逃れるためにエクイティ（衡平法）の体系が生まれる。

**1215年以後**。

ラテラノ公会議で神明裁判が使えなくなった。

イングランドでは、既に陪審が機能していた。告発陪審を、そのまま**評決陪審**に転用した。

（当初、告発した者と裁く者が同じでは困る、という問題があった。次第に、告発する大陪審と、裁く小陪審が分かれた。）

**その後**。

- **1215年**、マグナ・カルタ第39条。「同輩の合法的裁判」。 - **1352年**、大陪審と小陪審の分離が制度化。 - **1670年**、**ブッシェル事件**。クエーカー教徒ウィリアム・ペン（後にペンシルベニアを作る）の裁判で、陪審が無罪の評決を出した。裁判官が激怒し、陪審員を投獄した。上級審が、**陪審員は評決を理由に罰せられない**と判示した。陪審の独立が確立した。 - アメリカ合衆国憲法が、大陪審（修正5条）と刑事の陪審（修正6条）と民事の陪審（修正7条）を、権利として書き込んだ。

**現在**。

陪審制は、イングランドで生まれ、英語圏に広がった。ヨーロッパ大陸の多くの国は、19世紀に導入し、その後、職業裁判官と市民が一緒に判断する参審制に移行した。

日本は、1928〜43年に陪審制を持ち（申立てが少なく、停止された）、2009年から**裁判員制度**（参審制に近い）を始めている。

イングランドでも、いま刑事事件で陪審が判断するのは、全体の1%ほどである。大半は略式で処理される。

それでも、「**国家が人を裁くとき、そこに市民がいなければならない**」という考えは、850年前のこの狩猟館の集まりに遡る。