レッドパージ

敗戦後の日本で、占領軍はまず民主化を急いだ。治安維持法は廃止され、獄中にいた共産党の幹部は釈放されて、日本共産党は初めて合法の政党として活動を始めた。労働組合も次々に生まれ、ストライキやデモが全国に広がった。1949年1月の総選挙では、共産党は35議席を得るまでに伸びた。

しかし冷戦の始まりとともに、占領政策は向きを変える。中国では国共内戦で共産党の勝利が確実になり、アメリカは日本を東アジアの反共の拠点にしようとした。民主化を進めた総司令部の民政局に代わって、治安を担う参謀第2部の発言力が強まった。のちに「逆コース」と呼ばれる転換である。1947年の二・一ゼネストは、決行の前日にマッカーサーの命令で中止させられていた。1949年7月には、総司令部の教育顧問イールズが新潟大学の講演で、共産主義者の教授は大学を去るのが適当だと述べ、各地の大学で同じ趣旨の勧告が続いた。同じ夏に下山事件、三鷹事件、松川事件が相次ぎ、共産党や労組の関与がしきりに取りざたされた。

1950年5月3日、マッカーサーは憲法記念日の声明で、共産党を非合法とする可能性をほのめかした。5月30日には皇居前広場で、共産党の指導する集会の参加者と占領軍の兵士が衝突する。6月6日、マッカーサーの書簡を受けた吉田茂の内閣は、共産党の中央委員24人全員の公職追放を決め、翌日には機関紙『アカハタ』の幹部17人の追放も指令された。徳田球一や野坂参三らは国会議員の職を失い、幹部の多くは地下に潜って、一部は中国へ渡った。

6月25日に朝鮮戦争が始まると、追放は党の幹部から一般の職場へと広がった。7月28日、新聞社と放送局がいっせいに、社内の共産党員や同調者とみなした人々に解雇を言い渡す。この日だけで、朝日新聞社で72人、毎日新聞社で49人、読売新聞社で34人、日本放送協会で104人、共同通信社で33人などが職を追われた。映画会社でも監督や脚本家、俳優が解雇された。9月には政府が閣議で方針を決め、官公庁や教育機関、民間の大企業でも追放が進められた。職を失った人は1万人を超えた。

解雇は、共産党員であるという理由で、あるいは同調者と名指しされただけで行われた。職場によってはこの機会を使い、労働争議の相手や対立する組合員を追い出したといわれる。逆に、銀行のように「当職場に共産党員はいない」として追放を最小限にとどめたところや、大学のようにほとんど行われなかったところもあった。

追われる側には、まとまった抵抗はほとんどなかった。共産党はこの年1月にコミンフォルムから平和革命の路線を批判され、徳田らの「所感派」と宮本顕治らの「国際派」に割れていたからである。主導権を握った所感派は、翌年から武装闘争の方針に傾いていく。

1952年にサンフランシスコ講和条約が発効すると、公職追放の指令は効力を失った。しかし職場を追われた一般の労働者で元の職に戻れた人はほとんどおらず、レッドパージを受けた経歴は再就職の妨げにもなった。戦争に協力したとして追放されていた政治家や軍人の追放解除が、同じ頃に進んでいたのとは対照的だった。アメリカ本国でも、この年からマッカーシズムの嵐が吹き荒れている。

解雇の撤回を求める裁判は、いずれも退けられた。最高裁判所は1952年と1960年の決定で、レッドパージは占領軍の指示による超憲法的な措置であり、解雇は有効だとした。2000年代に入って、追放された人々が思想・良心の自由の侵害だとして救済を申し立て、日本弁護士連合会は2008年に救済を勧告した。だが国に賠償を求めた神戸の訴訟も2011年に退けられ、2013年に最高裁で原告の敗訴が確定している。