二・一ゼネスト

敗戦後の日本では、占領軍の後押しを受けて労働組合が一気に増えた。戦前は厳しく押さえ込まれていた団結や争議が認められ、1945年12月に労働組合法ができると、組合員は1年ほどのうちに数百万人に達する。物価は上がり続け、配給の米は遅れ、闇市で物を買わなければ暮らせなかった。1946年5月には皇居前に人々が集まり、食べ物を求める食糧メーデーが開かれている。

1946年の後半、賃上げを求める争議の中心は、国鉄・郵便・学校など官公庁の労働者に移った。11月、国鉄や全逓などの組合が共同の闘争の組織を作り、加わった組合員は260万人にのぼった。共産党の影響の強い産別会議もこれを支えた。運動は賃金の要求から進んで、吉田茂内閣を倒し、組合と左派の政党による政府を作ることを目標に掲げるようになる。

火に油を注いだのが、吉田首相の1947年の年頭の辞だった。吉田はラジオで、政争のために経済の危機をあおる者たちを「不逞の輩」と呼んだ。組合はこれを自分たちへの侮辱と受け取って反発し、1月18日、要求が2月1日までに受け入れられなければ無期限のゼネラル・ストライキに入ると政府に通告した。全官公庁の共同闘争委員会の議長は、国鉄の組合の伊井弥四郎だった。実行されれば、鉄道も電信も電話も郵便も学校も、全国で一斉に止まる。

占領軍の側では、鉄道が止まれば各地の部隊への補給と連絡が断たれることが心配された。総司令部の経済科学局長マーカットは1月22日、伊井らを呼んでゼネストは許されないと伝えたが、それは口頭の警告で、組合は正式な命令とは受け取らなかった。1月28日には皇居前広場で吉田内閣の打倒を叫ぶ大会が開かれ、およそ30万人が集まった。中央労働委員会は賃金の調停案を出したが、交渉はまとまらなかった。

1月31日の午後、マッカーサーはついに自らの名で、ゼネストの中止を命じる声明を出した。貧しく疲れきった今の日本で、このように致命的な社会的武器を使うことは許さない、という趣旨だった。伊井は総司令部に連れて行かれ、その夜9時すぎ、NHKのラジオでストの中止を発表した。声を詰まらせながら「一歩退却、二歩前進」と述べ、労働者と農民の団結を呼びかけて放送を結んだと伝えられる。2月1日、ストは行われなかった。伊井はその後、占領の目的を妨げたとして逮捕され、有罪とされた。

二・一ゼネストの中止は、占領政策の曲がり角を示す出来事とされる。それまで労働運動を民主化の担い手として後押ししてきた総司令部は、運動が占領の目的に背くとみれば押さえつけることをはっきりさせた。翌1948年7月、マッカーサーの書簡を受けて芦田内閣は政令201号を出し、公務員のストライキを禁じた。この禁止はのちの国家公務員法・地方公務員法に引き継がれ、国鉄の分割民営化に至るまで、国鉄の労使の対立の火種であり続けた。

ゼネストを封じたマッカーサーは、その一方で、2月に入ると吉田首相に書簡を送り、早く総選挙を行って民意を問うよう求めた。4月に新しい憲法のもとで初めての総選挙が行われると、社会党が143議席を得て第一党になり、5月には社会党の片山哲を首相とする連立内閣が生まれた。ストは止められたが、ストを支えた人々の不満は、選挙の票の形で政治に届いたのである。

労働運動の内部でも変化が起きた。ストを主導した共産党と産別会議は労働者の支持を失い、1950年には総評が結成されて、労働組合の主流は社会党を支持する方向へ移っていく。ドッジ・ラインによる人員整理や、朝鮮戦争の前後に進んだ共産党員の追放とあわせ、占領の後半はアメリカの対日政策が民主化から経済の復興と反共へ重心を移した時期として、逆コースと呼ばれる。