スムート・ホーリー関税法

1920年代のアメリカは、電化と自動車の普及で工業の生産力を大きく伸ばしたが、農業は不況に苦しんでいた。トラクターや自動車が馬やラバに取って代わり、その飼料を作っていた畑が余って、農産物の値が下がったからである。1928年の大統領選挙で共和党のハーバート・フーヴァーは、農産物の関税を上げて農民を助けると約束して勝った。世界の流れは逆だった。1927年に国際連盟がジュネーヴで開いた世界経済会議は、関税を終わらせ逆の方向へ進む時が来た、と報告していた。戦争の借金と賠償を払うには、各国が品物を売り合うしかなかったからである。しかし各国はその勧めに従わず、フランスは1928年に新しい関税と輸入割当を定めた。

翌1929年、議会で関税を見直す法案の審議が始まった。中心になったのは、上院財政委員長のリード・スムートと、下院歳入委員長のウィリス・ホーリーで、ともに共和党の議員だった。ユタ州のスムートは末日聖徒イエス・キリスト教会の十二使徒の一人でもあり、高い関税こそアメリカの繁栄を支えるという信念の持ち主だった。オレゴン州のホーリーは、大学の学長を務めたことのある元教師だった。下院は5月に法案を通したが、上院では議員たちがそれぞれの州の産業を守るために、互いの品目の税率の引き上げを支え合う取引を重ね、対象は農産物から工業製品へと広がった。審議の最中の1929年10月、株価が暴落し、世界恐慌が始まった。不況は、輸入品を締め出して国内の雇用を守れという声をいっそう強めた。

反対の声も大きかった。1930年5月、1000人を超える経済学者が、大統領に拒否権を使うよう求める請願に署名した。自動車王ヘンリー・フォードはホワイトハウスで一晩かけて大統領を説得しようとし、この法案を経済の愚行と呼んだ。モルガン商会のトーマス・ラモントは、ひざまずいて頼まんばかりだったと回想している。各国の政府からも抗議が寄せられた。それでもフーヴァーは党と業界の圧力に従い、1930年6月17日に署名した。上院での採決は44対42の僅差だった。

この法律は2万を超える品目の関税を引き上げ、課税される輸入品の平均の税率は、アメリカの歴史でも最も高い水準に近づいた。各国はすぐに報復した。最大の貿易相手だったカナダは対米関税を引き上げ、イギリスは1932年に帝国の内側だけで関税を下げ合う特恵の仕組みに転じた。ヨーロッパの国々も関税や輸入の割当を強めた。1929年から1934年にかけて、世界の貿易額はおよそ3分の2も縮んだ。アメリカの輸出も大きく落ち込み、法律が守ろうとした農民がまず打撃を受けた。

この関税がどれほど恐慌を深めたかについては、経済学者のあいだで議論がある。アメリカの経済に占める貿易の割合はもともと小さく、恐慌の主な原因は銀行の連鎖倒産や、金本位制のもとでの金融の引き締めにあったと見る研究者は多い（金本位制の崩壊）。それでも、各国が隣の国を犠牲にして自国を守ろうとする保護主義の連鎖を引き起こし、世界経済のブロック化と国どうしの対立を深めたことについては、評価がほぼ一致している。

1932年の選挙でフーヴァーはフランクリン・ローズヴェルトに大敗し、スムートもホーリーも議席を失った。ローズヴェルト政権は1934年に互恵通商協定法を作り、大統領が相手国と交渉して関税を下げられるようにした。推し進めたのは、関税こそ国どうしの争いの種だと考えていた国務長官コーデル・ハルである。この反省は第二次世界大戦後、ブレトン・ウッズ会議や、関税と貿易に関する一般協定による自由貿易の仕組みへとつながっていく。スムート・ホーリー法の名は、今も保護主義の失敗の代名詞として、関税をめぐる論争のたびに引き合いに出される。