松方デフレ

明治政府は発足からずっと金に困っていた。銀や金の裏づけの無い紙幣（不換紙幣）を刷って支出をまかない、1877年の西南戦争では戦費を払うためにさらに大量の紙幣を出した。戦争が終わると物価が急に上がり、紙幣の値打ちは銀貨に比べて大きく下がった。政府の収入の柱である地租は額の決まった金納だったから、物価が上がるほど政府の実入りは目減りしていった。

どう立て直すかで、政府の中の意見は割れた。大蔵卿の大隈重信は、紙幣の量は経済の大きさに見合っており、足りないのは銀貨だと考えた。外国から借金をして銀を入れ、その銀で紙幣を引き換えればよいという、支出を減らさない立て直し方である。大蔵大輔だった松方正義は、根本の原因は政府の支出がふくらみすぎたことにあり、紙幣そのものを減らすしかないと主張した。対立は深まり、伊藤博文は松方を内務卿に移して財政から切り離した。

情勢を変えたのは1881年10月の明治十四年の政変である。大隈が政府から追い出され、松方が大蔵卿に就いた。松方はすぐに増税と歳出の切り詰めに取りかかった。煙草や酒の税を上げ、軍事費以外の予算を絞り、浮いた分で紙幣を回収して焼き捨てていった。同時に銀を貯え、1882年には紙幣を一手に出す中央銀行として日本銀行の設立を実現させた。官営の工場や鉱山を民間へ払い下げる動きが進んだのもこの時期で、払い下げを受けた政商の中から、のちの財閥が育っていく。

紙幣を出していたのは政府だけではなかった。1872年の国立銀行条例で生まれた国立銀行も、それぞれ自分の紙幣を発行しており、西南戦争のあとにはその数が150行あまりに増えていた。松方は1883年に条例を改め、国立銀行から紙幣を出す権利を取り上げ、営業の期限が来たら普通の銀行に移るよう定めた。第一国立銀行をはじめとする国立銀行の紙幣も少しずつ回収され、紙幣を出す窓口は日本銀行ひとつにまとめられていった。

もっとも、削らなかった支出もある。1882年に朝鮮で壬午軍乱が起き、清との緊張が高まると、政府は酒造税などの増税を財源に陸海軍の拡張に乗り出した。緊縮のさなかに軍備だけは広げたことが、民間の負担をいっそう重くした。

数字の上では立て直しはうまくいった。1881年度には紙幣1億5000万円ほどに対して準備の銀は1000万円ほど、割合にして1割に満たなかった。1885年度には紙幣が1億2000万円ほどに減り、準備の銀は4500万円ほど、4割近くまで回復した。1885年5月、日本銀行は銀と引き換えられる紙幣を初めて出し、日本は銀本位の通貨の仕組みを手に入れた。

その代償を払ったのは農村だった。紙幣が減ると物価は下がり、米や繭の値は数年で半値近くまで落ちたとされる。ところが地租は額が決まっているので、作物が安くなるほど、農民は同じ税を払うためにより多くを売らなければならない。払えない者は土地を手放して小作人に落ち、あるいは村を離れて都市の働き手になった。手放された土地は地主や金貸しのもとに集まり、地主と小作人の差がはっきりした社会がここで形づくられた。

困窮した農民の怒りは、自由民権運動の急進的な動きと結びついた。福島事件、加波山事件と各地で騒ぎが続き、1884年には借金の減免を求める農民が武装して蜂起する秩父事件が起きた。政府は軍隊を送って鎮め、自由党は同じ年に解党している。

松方デフレの評価は今も分かれる。通貨の信用を取り戻し、近代的な銀行と貨幣の土台を据えた手腕を高く買う見方がある一方で、経済史家の中村隆英は「手術は成功したが、患者は死んだ」という言葉を引き、ここまで国内を不景気にする必要があったのかと疑問を述べている。松方はのちに日清戦争の賠償金を元手に、念願の金本位制を貨幣法（金本位制の確立）で実現させることになる。