1935年インド統治法

1935年8月2日、イギリス議会の作ったきわめて長い法律が国王の裁可を受けた。473の条と16の附則からなり、審議の記録は議事録で4000ページに及んだ。インド統治法、正確には1935年インド統治法である。イギリスがインドに与えた最後の、そして最も大がかりな統治の仕組みで、独立後のインドとパキスタンの国のかたちにまで影を落とした。

出発点は1919年の統治法だった。この法は州の政治を二つに分け、教育などはインド人の大臣に任せる一方、治安と財政はイギリス人の知事の手に残した。両頭政治と呼ばれるこの仕組みは、インド人の政治家に名目だけの権限を与えたにすぎず、不満を呼んだ。見直しのために送られたサイモン委員会は両頭政治の廃止を勧めたが、委員にインド人がいなかったことで反発を買った。続く英印円卓会議では、イギリス領の州と藩王国をまとめて連邦にするという大枠に合意が生まれたものの、宗教ごとの議席をめぐって細部は決まらなかった。

そこでロンドンの挙国一致内閣は、自分たちで案を作ることにした。1933年3月に白書が出され、のちの総督リンリスゴーを長とする両院合同委員会が1年半かけて審議した。保守党の中ではチャーチルが強硬な反対派を率い、インドを手放す第一歩だと演説を重ねた。彼は1931年、総督と対等に会談するガンディーを「半裸の行者」と呼んでさげすんだことでも知られていた。保守党を率いるスタンリー・ボールドウィンは、反対派の信念には敬意を払うと述べつつ党をまとめ、法案を通した。反対派をなだめるため、イギリスの介入の余地を残す「保障」の条項はかえって強められた。野党の労働党は、自治領の地位を約束していないとして最終の採決で反対している。

法の柱は三つあった。第一は州の自治である。両頭政治はやめられ、州の政治はすべて州議会に責任を負うインド人の大臣に任されることになった。第二は連邦である。イギリス領の州と、加わることを選んだ藩王国とで「インド連邦」を作り、中央と州の権限を連邦の事項・州の事項・共同の事項の三つの表に分けた。第三は選挙の拡大で、有権者は約500万人から約3500万人に増えた。ムスリムやシク教徒などの分離選挙はプーナ協定を踏まえた形で残された。有権者の資格は財産や納税の額で決まる仕組みのままだったが、その線が下げられ、女性や不可触民にも票が広がった。それでも票を持つのは成人の一部にとどまった。ほかにも連邦裁判所が置かれ、ビルマとアデンがインドから切り離され、シンドとオリッサが新しい州になった。ビルマは1937年から独自の議会を持つ別の植民地になる。

だが自治には強い留め金が付いていた。国防と外交は総督の手に残り、総督と州知事は「裁量」と「個別の判断」で議会を飛び越えて動けた。条文を丹念に読めば、イギリスはいつでも全権を取り戻せる道具をそろえていた。州の政治が立ち行かなくなれば、知事が州議会と大臣を脇に置いて自ら治めることもできた。この規定は、独立後の憲法で中央が州の政治を引き取る「大統領統治」の規定に姿を変えて残っている。1919年の法にあった、責任政府へ向かうという前文も新たには書かれなかった。ジャワハルラール・ネルーはこの法を、強いブレーキはあるがエンジンの無い機械だと評したと伝えられる。

連邦の部分は結局動かなかった。加わるかどうかを決める藩王たちが、主権を失うことを恐れて加わらなかったからである。州の自治だけが1937年に始まり、その年の選挙で国民会議は11州のうち多くで勝ち、8つの州で政権を担った。一方ムスリム連盟はムスリムの議席でも振るわず、ムスリムが多数を占めるパンジャーブやベンガルでも政権を取れなかった。この敗北が、ムハンマド・アリー・ジンナーに連盟を立て直させ、のちのラホール決議へ向かわせる一因になったと見られている。

法を練り上げた合同委員会の長リンリスゴーは、1936年に総督としてインドへ渡り、自らこの法を動かす立場に立った。

州の政権は長く続かなかった。1939年9月、総督リンリスゴーはインドの政治家に諮ることなくドイツへの参戦を宣言する。これに抗議して会議派の州政府は10月から11月にかけて一斉に辞職し、ジンナーはその退場を「解放の日」として祝った。第二次世界大戦のあいだ、インドの政治は統治法の枠の外で動くことになる。

それでも法そのものは生き延びた。1947年の独立のとき、インドとパキスタンはこの法を手直ししてそのまま暫定の憲法として使った。アンベードカルらが起草した1950年施行のインド憲法の施行は、連邦と州の権限の三つの表、州知事の役割、非常事態の規定など、多くの部分をこの法から受け継いでいる。インドを治め続けるために作られた法が、独立した国の土台になったのである。