プーナ協定

1932年9月24日の夕方、プーナ（いまのプネー）のイェラヴダ刑務所で、一つの合意文書に署名が集まった。不可触民（当時の呼び方では被抑圧階級）がどうやって議会に代表を送るかを決めたもので、プーナ協定と呼ばれる。刑務所の中では、ガンディーが死ぬまでやめないと宣言した断食を続けていた。

発端は英印円卓会議である。第2回会議でアンベードカルは、不可触民がみずからの代表を自分たちだけで選ぶ分離選挙を求めた。カーストの上の者が改革を唱えても、不可触民の利益は代表できないと考えたからである。ガンディーは真っ向から反対した。ムスリムやシク教徒の分離選挙は受け入れても、不可触民をヒンドゥーの外の少数派として扱うことは、ヒンドゥー社会を「切り刻む」ものだと見た。

1932年8月16日、首相ラムゼイ・マクドナルドは議席の配分についての裁定（コミュナル裁定）を発表し、不可触民に分離選挙を認めた。州議会では71の議席が彼らのために設けられ、不可触民は自分たちだけの選挙区で代表を選ぶうえに、一般の選挙区でも票を投じる、二つの票を持つことになった。獄中にいたガンディーは、裁定が改められなければ9月20日から食を断つと予告し、その日に断食を始めた。

断食は国じゅうを揺さぶった。ガンディーが死ねば、その怒りは不可触民に向かいかねない。アンベードカルは大きな圧力のもとで交渉の席に着いた。ヒンドゥー側を代表したのは国民会議の長老マダン・モーハン・マーラヴィーヤらで、数日のやりとりの末に合意がまとまった。署名したのは23人で、ガンディー本人は署名していない。息子のデーヴダースが名を連ねた。イギリス政府が合意を受け入れると、ガンディーは9月26日に断食を解いた。

合意の中身は、分離選挙を取りやめる代わりに議席を大きく増やすことだった。不可触民のための留保議席は州議会全体で148と、裁定の71のほぼ倍になった。選挙はヒンドゥー全体の合同選挙で行うが、まず不可触民の有権者だけで1議席あたり4人の候補を選び、その中から全体で選ぶ。中央の立法府でも、一般の議席の18パーセントを不可触民に充てた。地方の公職や官職で不利に扱わないこと、教育の予算の一部を彼らに振り向けることも約束された。

協定のあと、ガンディーは不可触民を「ハリジャン（神の子）」と呼び、その地位の改善を運動の中心に据えた。1932年のうちに不可触民の地位を高めるための団体が作られ、翌1933年には週刊紙『ハリジャン』が創刊された。1933年1月8日は「寺院開放の日」とされ、不可触民に寺院の門を開くよう求める運動が各地で広がった。一方アンベードカルは、協定を強いられた妥協だと考えるようになる。合同選挙では、上位カーストの票に頼る穏健な候補が勝ちやすい。彼はのちに著書で、国民会議とガンディーが不可触民に何をしたかを厳しく問うている。

期限も争点になった。アンベードカルは10年での見直しを、ガンディーはより短い5年での見直しを求め、予備選挙の仕組みは10年で終えるという形で折りあった。

協定の仕組みは1935年インド統治法に取り入れられ、独立後のインド憲法の施行にも、指定カーストのための留保議席という形で受け継がれた。憲法は当初、この留保に10年の期限を付けたが、期限はそのたびに延ばされ、今も続いている。社会の改革は心の問題だとするガンディーと、政治の力で差別に立ち向かうべきだとするアンベードカルの考えの違いは、今もこの協定を語るときの争点であり続けている。