警察予備隊

敗戦のあと、日本の陸海軍は解体され、1947年に施行された日本国憲法の第9条は、戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を持たないと定めた。国の中の治安は警察が、外からの守りは占領するアメリカ軍が担う、という形が続いていた。

1950年6月25日、朝鮮戦争が始まる。日本に置かれていたアメリカ軍の師団は次々に朝鮮半島へ送られ、国内の守りは薄くなった。7月8日、連合国軍の最高司令官マッカーサーは首相吉田茂に書簡を送り、7万5000人の「警察予備隊」を作ること、海上保安庁の人員を8000人増やすことを認める、と伝えた。形の上では許可だったが、実際には指示だった。

政府は国会での審議を経ずに、占領下の政令という形で8月10日に警察予備隊令を公布する。名目は、国内の治安を保つために警察力を補うことだった。部隊を率いる総隊総監には、旧軍の将官ではなく、内務省の官僚だった林敬三が就いた。軍人が国を引きずった戦前への反省から、文民が上に立つ形が初めから意識されていた。隊員の募集には、仕事の乏しい時代でもあり、定員を大きく上回る応募があった。旧軍の職業軍人は、はじめは公職追放のために入れなかったが、のちに追放を解かれた元将校が幹部として加わっていく。

同じ年、占領軍の指示で共産党の幹部が公職から追われ、官庁や会社から共産党員とその同調者を締め出すレッドパージが広がっていた。共産党の一部は武装闘争の方針を掲げ、各地で騒ぎも起きていた。予備隊には、外からの守りの穴を埋めると同時に、国内で大きな騒乱が起きたときに抑える力としての期待もかけられていた。

名前は警察でも、中身は軍隊に近かった。組織の作り方や訓練はアメリカ軍の顧問団が指導し、小銃や機関銃、のちには戦車までがアメリカから貸し与えられた。戦車を「特車」と呼び、歩兵を「普通科」と呼ぶように、軍隊らしい言葉を言い換える工夫が重ねられた。名前で実態を包むこのやり方は、のちの自衛隊にも受け継がれる。

1951年9月、サンフランシスコ講和条約と同じ日に日米安全保障条約が結ばれ、日本が独立したあともアメリカ軍が国内にとどまることになる。条約には、日本が自分の防衛の責任を次第に負うことへの期待が書き込まれた。1952年、警察予備隊は保安庁のもとの保安隊に改められ、海の警備隊とともに再編される。1954年7月には防衛庁が置かれ、陸・海・空の自衛隊が発足した。

政府は、自衛のための必要最小限度の実力は憲法の禁じる「戦力」に当たらない、という説明を少しずつ形にしていった。これに対して、憲法に反するという訴えや議論も、発足の時から絶えなかった。武器を持つ組織が、占領軍の指示で、国会の議論を経ずに生まれたことは、この問題が国民の選択として正面から論じられる機会を遅らせたとも言われる。

1952年には、社会党の委員長鈴木茂三郎が、警察予備隊は憲法に反するとして最高裁判所に直接訴えた。最高裁は、具体的な争いが無いまま法律や組織が憲法に合うかどうかを抽象的に判断することはできない、として訴えを退けた。日本の裁判所が、具体的な事件を通してしか憲法の判断をしないという立場は、この判決で示されたものとされる。こののちも自衛隊をめぐる裁判は何度も起こされたが、裁判所が正面から合憲か違憲かを示すことはほとんど無かった。

朝鮮戦争の特需が日本の経済を立ち直らせたのと同じ年に、日本の再軍備も始まった（朝鮮特需）。国を守る組織をどう位置づけるかという議論は、警察予備隊から始まり、いまも続いている。