聖職者民事基本法

1789年に始まった革命で、フランスのカトリック教会は大きく姿を変えつつあった。8月には十分の一税が廃止され（封建的特権の廃止）、11月には教会の土地が国のものとされて、それを担保にアッシニアが刷られた。翌1790年2月には修道の誓いが禁じられ、教育や看護にあたる会を除く修道会が解散させられた。土地も収入も失った教会を、国はどう扱うのか。国民議会が出した答えが、聖職者民事基本法である。

法案は1790年5月末に議会に出され、7月12日に可決された。中身は、教会の組織を国の新しい行政区分に合わせて作り直すものだった。135あった司教区は、前年に作られた県と同じ83に減らされ、一つの県に一人の司教が置かれた。司教と主任司祭は、それぞれの県や地区の選挙人が選ぶ。選挙人がカトリックである必要はなく、新教徒やユダヤ教徒も投票できた。教皇は選ばれた結果を知らされるだけになり、聖職者は国から給料を受け取る。任地に住まずに収入だけを得る高位聖職者を締め出す条文もあり、教会の内部にも賛成する者はいた。

議会の中でも意見は割れた。クレルモン司教のボナルら右派の議員は、法案を全国の教会会議か教皇にはかるべきだと求めたが、退けられた。革命の理論家として知られるシエイエスも、この法案には反対の側に回った。一方、司祭で議員のアンリ・グレゴワールは熱心に支持し、のちに議員の聖職者の中で最初に宣誓した。教会はそれまで国土の6%ほどを持ち、学校や病院や貧しい人の救済も担っていた。その組み替えは信仰だけでなく、人々の暮らしの細部にまで及んだ。

国王ルイ16世は迷った。教皇ピウス6世は、この改革を認めない考えを王に書き送っていた。多くの司教が従わないのを見た議会は、11月27日、すべての聖職者に憲法への忠誠を誓わせる法令を決めた。議論の中でミラボーは、宣誓を強く求める演説をした。王は12月26日、ようやく同意を公にした。

1791年の1月から、各地の教会で宣誓が行われた。誓ったのは司祭のおよそ半分で、司教は135人のうち7人にとどまった。その一人が、オータン司教だったタレーランである。彼は1791年2月、選挙で選ばれた新しい司教たちを聖別し、憲法を受け入れた「立憲教会」の司教団ができた。3月から4月にかけて、ピウス6世は聖職者民事基本法を断罪し、誓った聖職者を退けた。5月には、フランスと教皇庁の外交関係が切れた。

こうしてフランスの教会は、誓った「宣誓派」と、拒んだ「宣誓拒否派」の二つに割れた。宣誓の割合は地方によって大きく違い、西部や北東部では拒む司祭が多かった。村の人々は、長く仕えてきた司祭が追われ、見知らぬ立憲司祭が送り込まれることに反発した。一つの家の中で、女は拒否派の司祭のミサに通い、男は立憲教会に従う、という分かれ方も見られたという。拒否派の司祭はやがて反革命の疑いをかけられ、九月虐殺ではパリの監獄で多くが殺された。1793年に西部で起きたヴァンデの反乱の背景にも、この宗教の分裂があった。1791年11月、立法議会は宣誓拒否派の司祭を容疑者として扱う法令を決めたが、ルイ16世はこれに拒否権を使い、王と議会の対立はいっそう深まった。

アメリカの歴史家ティモシー・タケットは、宣誓をめぐる選択が、革命に従う地方と背を向ける地方を地図の上で分けたと論じている。革命の議会の決定の中で、国中に広い反対を呼んだのはこれが最初だった。分裂が収まったのは、1801年にナポレオンが教皇ピウス7世と宗教協約（コンコルダート）を結んでからである。その後も教会と共和国の関係は、19世紀を通じてフランス政治の火種であり続け、1905年のフランスの政教分離法でようやく一つの区切りを迎えた。