宗教協約（コンコルダート）

1799年のブリュメール18日のクーデタで第一統領となったナポレオン・ボナパルトが向き合った国内の難題の一つが、宗教だった。革命は教会の土地を取り上げ、聖職者民事基本法で教会を国の制度に組み込んだ。宣誓を拒んだ司祭は追われ、恐怖政治の時期には多くの教会が閉じられ、日曜日の無い革命暦（十日の週）が使われた。国の認める立憲教会と、教皇に従う地下の教会が並び立ち、西部では宗教を旗印にした反乱がくすぶり続けていた（ヴァンデの反乱）。

ボナパルト自身は熱心な信者ではなかった。だが、国民の大多数はカトリックであり、教会と和解しなければ国内は落ち着かず、王党派が宗教を利用し続けると見ていた。1800年に選ばれた新しい教皇ピウス7世も、フランスの教会を取り戻すために交渉に応じた。フランス側からは兄のジョゼフ・ボナパルトら、教皇側からは国務長官のコンサルヴィ枢機卿らが出て、話し合いは何か月も続いた。亡命していた旧い司教たちは、交渉の外に置かれた。

協約は1801年7月15日、パリで署名された。カトリックは国教とはされず、「フランス人の大多数の宗教」と書かれた。司教は第一統領が指名し、教皇が叙任する。司教と司祭は国から給料を受け、国家への忠誠を誓う。教会は、革命のあいだに売られた旧教会の土地を取り戻さないことを認めた。新しい司教団を作るため、教皇はそれまでの司教全員に辞任を求めた。教皇は8月15日に協約を批准した。

フランス側の交渉役の一人ベルニエは、かつて西部の反乱軍に加わっていた神父だった。ボナパルトは、反乱の側を知る男を和解の仲立ちに使ったのである。彼は弟のリュシアンに、巧みな征服者は聖職者ともめたりしない、彼らを抑えることも使うこともできるのだ、という意味のことを語ったと伝えられる。

協約は1802年4月、「付属条項」とともに公布された。付属条項はボナパルトの側が一方的に付け加えたもので、教皇の文書をフランスで公にするには政府の許しが要るなど、国が教会を見張る決まりを並べていた。教皇庁は抗議したが、取り消されなかった。1802年の復活祭の日曜日には、パリのノートルダム大聖堂で、和解を祝う荘厳なミサが開かれた。

協約によって、亡命していた司祭や隠れていた司祭が教会に戻り、分裂は終わった。信者たちの敵意は和らぎ、統領政府への支持は広がった。1804年にはピウス7世がパリへ出向き、ナポレオンの戴冠に臨んだ。だが関係はやがて悪化し、ナポレオンは1809年に教皇領を併合し、教皇を捕らえて5年近く手元に置いた。日曜日は1802年の復活祭から祝日として戻り、革命暦そのものは1806年1月1日にグレゴリオ暦へ切り替えられた。

新教徒とユダヤ教徒の扱いも、この流れの中で決まった。1802年の付属条項には、ルター派と改革派の教会を組織する決まりも含まれていた。ユダヤ教については、1806年のユダヤ人名士会議と1807年の大サンヘドリンを経て、1808年に国が認める組織が作られた。どの宗派も、国に組織を届け出て見張られる代わりに、公に認められる。宗教を国の秩序の一部として飼いならすという、ボナパルトらしいやり方だった。

それでも協約は帝政が倒れたあとも生き残り、王政でも共和政でも、ほぼ1世紀にわたってフランスの教会と国家の関係の土台となった。廃止されたのは1905年のフランスの政教分離法によってである。ただし、そのときドイツ領だったアルザスとモーゼルでは、協約の仕組みがいまも続いており、司祭の給料は国から出ている。