合衆国憲法修正第14条

1865年12月、奴隷制を廃止する憲法修正第13条が成立した。だが奴隷でなくなった人々が、市民としてどんな権利を持つのかは決まっていなかった。1857年のドレッド・スコット判決は、アフリカから連れて来られた奴隷の子孫は合衆国の市民になれないとしていた。旧南部の州は戦後すぐに黒人取締法と呼ばれる法を次々に定め、解放された人々の移動や職業、土地の所有、裁判での証言を縛った。アンドリュー・ジョンソン大統領は、南部の州を寛大に連邦に戻し、黒人の権利には口を出さない姿勢をとった。

連邦議会の共和党はこれに反発した。1865年12月に議会が開くと、共和党は南部から選ばれてきた議員を議席に着かせず、南部をどう連邦に戻すかを決める上下両院の合同委員会を設けた。1866年、議会は合衆国で生まれた者に市民権を与える公民権法を可決し、大統領の拒否権を覆して成立させた。主要な法案で拒否権が覆されたのは、合衆国の歴史で初めてだった。だが法律は、次の議会の多数派が変われば取り消されるかもしれない。そこで、同じ原則を憲法に書き込もうとする動きが起きた。

修正案は上下両院の再建合同委員会で練られた。急進派のサディアス・スティーヴンズは前年の暮れから自ら案を書き始めていた。中心となる第1節を書いたのは、オハイオ州選出の下院議員ジョン・ビンガムである。70を超える案が出され、委員会は、市民権、議員の配分、南部連合の指導者の公職からの追放、借金の扱いを一つにまとめた。下院は5月に可決し、上院が手を加えて6月8日に33対11で可決、下院は6月13日にこれを受け入れた。スティーヴンズは、古い建物のいちばん悪いところを繕うだけで満足しなければならないと嘆いた。

第1節は、合衆国で生まれ、または帰化し、その管轄に服するすべての者は、合衆国とその住む州の市民であると定めた。そのうえで、どの州も市民の特権や免除を損なう法をつくってはならず、適正な法の手続きによらずに人の生命・自由・財産を奪ってはならず、管轄内のどの人に対しても法の平等な保護を拒んではならない、とした。それまで憲法の権利の保障は、主に連邦政府を縛るものだった。この修正で、州もまた縛られることになった。

第2節は、奴隷を5分の3人と数えて議員を配分する仕組みを改め、成人男性の選挙権を奪った州は、その分だけ議席を減らされるとした。第3節は、憲法を守ると誓った後に反乱に加わった者が公職に就くことを禁じ、第4節は、南部連合の借金と、奴隷を失った持ち主への補償を無効とした。第5節は、これらを実行するための法を議会がつくれると定めた。第2節は女性を含めずに「男性」の選挙権を語っていたため、女性の参政権を求める人々の怒りを買い、運動が奴隷制の廃止論者と分かれるきっかけにもなった。

1866年6月、国務長官ウィリアム・スワードは修正案を各州の知事に送った。ジョンソン大統領はこの修正に公然と反対し、旧南部の州はテネシーを除いてすべて批准を拒んだ。1866年の中間選挙は修正第14条への賛否を争う選挙となり、共和党が上下両院で3分の2を超える議席を得た。議会は1867年に再建法を定め、南部を軍の監督下に置いて、修正第14条を批准することを連邦への復帰の条件にした。1868年7月9日、サウスカロライナなどの批准で必要な4分の3の州がそろったとされる。途中でニュージャージーとオハイオが批准の取り消しを決議していたため、スワードは7月28日、30州の批准を並べて修正の成立を正式に布告した。

条文の言葉は広く、その意味はその後の裁判で大きく揺れた。最高裁は1873年に特権・免除の条項を狭く解し、1896年の分離すれども平等では、人種で分けても設備が平等なら法の平等な保護に反しないとした。この解釈のもとで、南部では人種の隔離と黒人の選挙権の剥奪が進んだ。議員を減らすという第2節の罰も、一度も実行されなかった。そのため議会は1870年、人種や以前の隷属を理由に選挙権を拒むことを禁じる修正第15条を成立させた。南部連合の指導者の追放を定めた第3節も、1872年の大赦法で大半が解かれた。一方で1898年には、中国人移民の子として合衆国で生まれた男性を市民と認め、出生地による市民権の原則を確かめた。ただし最高裁は1884年、部族に属する先住民はこの条項の市民に当たらないとしており、先住民の全員に市民権が与えられたのは1924年のことだった。

20世紀に入ると、修正第14条は権利の土台へ変わっていった。適正手続きの条項を通して、言論の自由などの権利章典の保障が州にも及ぶとされた。1954年のブラウン判決は公立学校の人種隔離を平等保護に反するとし、1967年の異なる人種の結婚は異なる人種どうしの結婚の禁止を退けた。この条項は、いまも合衆国の憲法の中で最も多く裁判で争われる部分であり、南北戦争の後に生まれた「第二の建国」とも呼ばれている。