外国人・治安諸法

独立から20年ほどたった1790年代の終わり、合衆国は二つの党に割れていた。財務長官だったアレグザンダー・ハミルトンらの連邦派は強い中央政府とイギリスとの通商を重んじ、トマス・ジェファソンらの民主共和派は州の権限と農民の共和国を説いて、革命のフランスに共感していた。1794年に合衆国がイギリスとジェイ条約を結ぶと、イギリスと戦っていたフランスは怒り、フランスの私掠船が合衆国の商船を次々に拿捕した。

連邦派の大統領ジョン・アダムズは交渉の使節をパリへ送ったが、フランス外相タレーランの代理人たちは、交渉の前に賄賂を求めた。1798年春にその経緯が公表されると（XYZ事件）、国内は反フランスの熱に包まれ、両国は宣戦布告のないまま海上で戦う擬似戦争に入った。連邦派は、フランス革命の思想が移民を通して国内に入り込み、政府を内側から崩すことを恐れた。当時の新しい移民、とくにアイルランドやフランスから来た人々の多くは民主共和派を支持していた。

そこで首都フィラデルフィアの議会で、1798年6月から7月にかけて四つの法が成立した。帰化法は、市民権を得るのに必要な居住年数を5年から14年に延ばした。外国人友好法は、大統領が危険とみなした外国人を国外へ追放できるとした。外国人敵国法は、戦争や侵略のときに敵国出身の男性を拘束し追放する権限を大統領に与えた。そして治安法は、政府、議会、大統領について「虚偽で中傷的で悪意ある」文書を書いたり出版したりすることを罰した。治安法は下院を44対41の僅差で通り、7月14日にアダムズが署名した。この法は副大統領への批判は罰の対象にせず、効力は次の大統領の任期が始まる1801年3月までとされた。副大統領はジェファソンだった。

治安法は、たちまち民主共和派の新聞に向けられた。フィラデルフィアの新聞オーロラの発行人で、ベンジャミン・フランクリンの孫にあたるベンジャミン・フランクリン・ベーシュは逮捕され、裁判の前に黄熱病で死んだ。ヴァーモント州選出の下院議員マシュー・ライオンは、政権の「ばかげた虚飾」を批判した文章で罰金1000ドルと禁錮4か月を言い渡され、獄中から再選された。マサチューセッツでは、法に反対する言葉を書いた自由の柱を立てた男が、罰金と18か月の禁錮を受けた。スコットランドから逃れてきた文筆家ジェームズ・カレンダーは、ジェファソンの目を通した小冊子でアダムズを偽善者とののしり、罰金と禁錮9か月を受けた。大統領の行列の礼砲を聞いて、弾が大統領の尻に当たればいいと叫んだ酔っぱらいまで罰金を科された。外国人友好法で実際に追放された者はいなかったが、訴追を恐れて多くのフランス人が自ら国を去った。

ジェファソンとジェームズ・マディソンは、この法は言論の自由を保障した憲法の修正第1条に反すると考えた。二人は名を伏せてケンタッキー州とヴァージニア州の議会に決議案を書き、州には違憲の連邦法を無効と宣言する権利があると論じた。北部の州議会の多くはこれに反対し、憲法を解釈するのは裁判所だと応じた。この州の権利の理屈は、のちに連邦法無効化の危機や南部の離脱の論拠として持ち出されることになる。

法は連邦派に跳ね返った。訴追された編集者たちは言論の自由の殉教者となり、1800年の大統領選挙でジェファソンがアダムズを破った。ジェファソンは就任すると治安法で服役中の人々を恩赦し、議会は罰金を返した。帰化法は1802年に改められ、居住年数は5年に戻された。

ただ一つ、外国人敵国法だけは期限を持たず、いまも効力を持っている。1812年の米英戦争、二つの世界大戦で発動され、第二次世界大戦では日本、ドイツ、イタリアの国籍を持つ人々の拘束の法的な根拠の一つになった。言論を罰する法と、国の安全を理由に外国人を締め出す法は、この後も合衆国の歴史に繰り返し現れる。