米華相互防衛条約

1949年、国共内戦に敗れた蒋介石の中華民国政府は台湾へ移った。大陸では中華人民共和国の成立が宣言され、台湾が次に攻められるのは時間の問題と見られていた。アメリカのハリー・トルーマン政権は1950年1月、台湾をめぐる争いに軍を出さないと声明していた。

その半年後、朝鮮戦争が始まる。トルーマンは2日後の6月27日、台湾海峡の中立を名目に第7艦隊を送り、台湾は西側の防衛線の内側に置かれることになった。アメリカは、ヨーロッパのNATOのような多国間の同盟ではなく、フィリピン、日本、韓国と一つずつ条約を結んでアジアの同盟網を作っていった。台湾の政府も同じ形の条約を強く求めた。

アメリカは、条約を結ぶ前から台湾への関わりを少しずつ深めていた。1951年には台湾に軍事顧問団が置かれ、1952年4月には日本と中華民国が日華平和条約を結んだ。日本、韓国、フィリピン、そして台湾を一本の線でつなぎ、共産圏の広がりを抑える構想である。台湾の政府にとって、同盟は軍事の支えであるだけでなく、自らこそが中国の正統な政府だという主張を、最も強い国が後押ししてくれる証でもあった。

1954年9月3日、人民解放軍が金門島を激しく砲撃した（第一次台湾海峡危機）。アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権は、台湾の防衛をはっきり約束する道を選ぶ。12月2日、ワシントンで国務長官のダレスと中華民国外交部長の葉公超が条約に署名した。

条約は10か条からなる。どちらかの領域が西太平洋で武力攻撃を受ければ、それを両国の平和と安全への危険と認め、それぞれの憲法の手続きに従って共通の危険に対処すると定めた。中華民国の側で守られる領域は、台湾と澎湖諸島とされた。大陸の目の前にある金門・馬祖などの島は書き込まれず、後から両国が合意すれば範囲を広げられるとされた。アメリカは台湾とその周辺に陸海空軍を置く権利を得た。

署名の直後に交わされた書簡で、中華民国は、アメリカとの合意なしに大陸へ武力を使わないことを約した。条約は台湾を守る盾であると同時に、蒋介石の「大陸反攻」に枷をはめるものでもあった。アメリカ上院は、条約が台湾と澎湖の法的な地位を変えるものではないとの了解を付けて、1955年2月に承認した。条約は3月3日に発効した。条約の外に置かれた大陸沿岸の島々は、すぐに試された。1955年1月18日、人民解放軍は浙江沖の一江山島に上陸し、守っていた国民党の部隊は全滅した。アメリカ議会は1月末、大統領に台湾と澎湖を守るための武力の行使を認める決議を採った。さらに北の大陳島の軍と住民は、2月にアメリカ艦隊の護衛を受けて台湾へ引き揚げた。条約が守るのは台湾と澎湖であり、すべての島ではないことが、この撤退ではっきりした。

条約のもとで、台湾には米軍の司令部と軍事顧問団が置かれ、大量の武器と援助が届いた。1958年に金門が再び砲撃されたとき（金門砲戦）、アメリカは補給の船団を護衛したが、島の防衛そのものは条約の外に置いた。台湾海峡を挟んで二つの政府がにらみ合う形は、この条約によって固まったとも言える。

1971年、国連で中華人民共和国が中国の代表権を得た（アルバニア決議）。翌1972年のニクソン訪中で米中は歩み寄り、1978年12月15日、カーター大統領は翌年1月1日に中華人民共和国と国交を結ぶと発表した。北京は国交の条件として、台湾との断交、条約の終了、米軍の撤退を求めていた。条約は一方が通告すれば1年後に終わると定めていたため、アメリカは終了を通告し、条約は1980年1月1日に効力を失った。

大統領が上院に諮らずに条約を終わらせてよいのかは、議員たちが起こした訴えで最高裁判所まで争われたが、裁判所は判断に立ち入らなかった。台湾の安全をどう扱うかは、議会が作った台湾関係法に引き継がれた。台湾と澎湖を「台湾」とする定義は、この法律にもそのまま受け継がれている。