台湾関係法

1978年12月15日、アメリカのカーター大統領は、翌1979年1月1日に中華人民共和国と国交を結ぶと発表した。北京では鄧小平が実権を握り、中国の改革開放へ舵を切ろうとしていた。ソ連と対立していた両国は、互いを必要としていた。国交の樹立から間もない1979年1月末、鄧小平はアメリカを訪れてカーターと会い、各地で歓迎を受けた。帰国して2週間ほど後の2月17日、中国はソ連と結ぶベトナムに攻め込んだ（中越戦争）。中国が国交の条件に挙げたのは、台湾の中華民国との断交、米華相互防衛条約の終了、台湾からの米軍の撤退の三つである。カーター政権はこれをすべて受け入れた。

台北の蒋経国政権にとって、発表は突然だった。台湾では反発が広がり、議会の選挙も延期された。アメリカの議会でも、長く同盟を結んできた相手を見捨てるのかという声が上がった。上院議員のゴールドウォーターらは、上院に諮らずに条約を終わらせるのは大統領の権限を超えるとして裁判を起こしたが、最高裁判所は判断に立ち入らずに訴えを退けた。

断交のあとも、貿易や人の行き来、文化の交流を続ける仕組みは要る。国務省は手続きを定めるだけの法案を議会に出したが、議会はこれを大きく書き換え、台湾の安全にかかわる条文を書き加えた。法案は上下両院を大差で通り、カーターは1979年4月10日に署名した。法律は1月1日にさかのぼって効力を持つとされた。

法律の柱は三つある。一つ目は、非公式の関係の窓口である。政府の機関ではなく、首都ワシントンの法律に基づく非営利の法人として米国在台湾協会を置き、実際には大使館の役目を担わせた。台湾の側も北米事務協調委員会という窓口を作った。二つ目は、台湾をアメリカの法律の上で外国の国家や政府と同じように扱うことである。断交の前に結ばれた取り決めも、終わらせない限り有効とされた。法律は「中華民国」という名を使わず、「台湾の統治当局」と呼んだ。

三つ目が安全保障である。台湾の将来を平和的でない手段、たとえば封鎖や禁輸で決めようとする試みは、西太平洋の平和と安全への脅威であり、アメリカの重大な関心事だとした。アメリカは台湾が十分な自衛の力を保てるよう、防御的な兵器を提供する。台湾の人びとの安全や社会・経済の制度を脅かす武力や強制に対抗する力を、アメリカは保ち続ける。法律はまた、台湾に住む人びとの人権を守り高めることも、アメリカの目標であると書き込んだ。ただし、台湾が攻められたときにアメリカが軍を出すとは約束していない。どうするかは大統領と議会が決める。この書き方は、のちに「戦略的あいまいさ」と呼ばれるようになる。台湾の独立宣言も、中国による武力での統一も、どちらも思いとどまらせるための曖昧さだと説明される。

中華人民共和国は、この法律を内政への干渉で違法かつ無効だと見なしてきた。鄧小平は法律の成立を、アメリカが約束を守らない相手である証しと受け取ったとされる。1982年、米中は台湾への武器の売却を段階的に減らすとする共同声明を出したが、アメリカは同じころ台湾に対して、売却の終わる期限は決めないなどの保証を伝えた。武器の売却はその後も続き、そのたびに北京が抗議する形が繰り返されている。

台湾の内側では、法律ができた年の暮れに美麗島事件が起き、アメリカの議会は台湾の人権にも目を向けるようになった。1987年の台湾の戒厳令解除を経て台湾は民主化へ進む。1995年から翌年にかけての第三次台湾海峡危機では、アメリカは空母を台湾の近くへ送った。成立から40年以上たったいまも、法律はアメリカの台湾政策の土台であり続けている。