アルバニア決議

1945年に国際連合が生まれたとき（国際連合の成立）、中国の議席を占めたのは蒋介石の中華民国だった。中華民国は原加盟国であり、安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一つでもあった。1949年に国共内戦に敗れて政府が台湾へ移ったあとも、議席はそのまま中華民国に残った。

同じ年の11月、新しく生まれた中華人民共和国は国連に、中華民国の代表を追い出すよう求めた。ソ連は1950年1月、これが認められないことに抗議して安全保障理事会を欠席し、その間に朝鮮戦争への国連軍の派遣が決まった。こうして始まった「中国代表権問題」は、その後20年にわたって毎年の総会で争われた。アメリカを中心とする国々は、はじめは議題にすること自体を棚上げし、1961年からは、代表の交代を国連憲章の「重要問題」に指定して、3分の2の賛成がなければ決められないようにする決議を毎年通して交代を阻んできた。

流れを変えたのは、国連の加盟国の顔ぶれと、冷戦の構図の変化である。1960年代にアフリカの新しい独立国が次々に加盟し、その多くが北京を承認した。社会主義国のなかでソ連と対立し、中国と結んでいたアルバニアは、北京の代表権を求める決議案を毎年のように出し続けた。1970年の総会では、北京を支持する案がはじめて賛成多数を得たが、重要問題の指定のために成立しなかった。さらにアメリカ自身が中国に近づき始めた。1971年7月、ヘンリー・キッシンジャーがひそかに北京を訪れ、リチャード・ニクソン大統領の訪中が発表された。

1971年9月25日、アルバニアやアルジェリアなど23か国が、中華人民共和国のすべての権利を回復し、蒋介石の代表をただちに追放するという決議案を出した。アメリカと日本などは、中華人民共和国の加盟を認めつつ中華民国の議席も残す「二重代表制」の案と、中華民国の追放を重要問題に指定する案を出して対抗した。日本の佐藤栄作内閣は、国内で反対の声もあるなか、二つの案の共同提案国になった。

10月25日の夜、ニューヨークの国連本部で採決が行われた。まず重要問題の指定案が、賛成55、反対59、棄権15で否決された。会場では北京を支持する国々の代表が立ち上がって拍手し、席で踊り出す代表もいた。続く採決の前に、中華民国の外交部長の周書楷が演壇に立ち、代表団はこれ以上の審議に加わらないと告げて退場した。アルバニアの案は賛成76、反対35、棄権17で採択され、総会決議2758となった。二重代表制の案は採決にも付されなかった。決議が出たそのとき、キッシンジャーは2度目の訪問で北京に滞在していた。

決議の本文は短い。中華人民共和国の政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であると認め、蒋介石の代表を、国連とそのすべての関係機関で不法に占めている席からただちに追放するというものである。11月15日、北京の代表団が初めて総会の席に着き、23日には安全保障理事会の常任理事国の席にも座った。

中華民国はこれ以後、国連の外に置かれ、国連の専門機関からも次々に退いた。総統の蒋介石は、漢と賊は並び立たないとして、二つの中国を認める形での議席の維持を最後まで拒んでいた。翌1972年にはニクソン訪中と日中国交正常化が続き、日本をはじめ多くの国が台北と断交して北京と国交を結んだ。台湾の国連への参加を求める動きは1990年代から何度も起きたが、いずれも認められていない。

決議の文面には「台湾」という語は出てこない。中華人民共和国は、この決議によって台湾を含む中国の代表の問題は最終的に解決したとする。アメリカなどは、決議は国連での中国の代表を決めただけで、台湾の地位については何も定めていないと主張している。この解釈の食い違いは、2020年代になってあらためて国際的な争点になっている。