オーストリア内戦

第一次世界大戦のあとに生まれたオーストリア共和国は、二つの陣営に割れていた。都市の労働者に支えられた社会民主党と、農村とカトリック教会に支えられたキリスト教社会党である。どちらも武装した組織を持ち、右には郷土防衛団、左には社会民主党の共和国防衛同盟がいた。1927年7月には、右派の退役軍人が左派のデモ参加者を撃ち殺した事件で無罪の評決が出たことに群衆が怒り、ウィーンの司法省庁舎に火を放った。警察の発砲で89人が死に、両陣営の溝は決定的になった。

世界恐慌で失業が広がり、1933年1月に隣国ドイツでヒトラーが首相になると、オーストリアのナチ党もドイツとの合併を叫んで勢いを増した。首相のエンゲルベルト・ドルフスはこの年の3月、議長団がそろって辞任して議会が止まったのを機に、「議会は機能しなくなった」と宣言し、再開を警察の力で阻んだ。以後は大戦中の1917年に作られた戦時経済授権法にもとづく命令で国を治めた。5月には共産党と共和国防衛同盟を、6月にはナチ党を禁止した。

1934年1月、政府は社会民主党の建物と党員の家で武器を探す命令を出した。社会民主党の指導部は、党が禁止されるか組合が解散させられるまでは戦わないという方針を崩さなかった。だがリンツの防衛同盟の指揮官リヒャルト・ベルナシェクは、もう我慢しないと決めていた。2月12日の早朝、警察がリンツの党本部があるホテル・シフに武器の捜索に入ると、防衛同盟の隊員が発砲した。行動を控えよという党指導部からの暗号電報は、当局に押さえられて彼には届いていなかった。

戦いはウィーンやシュタイアー、グラーツなどの工業都市に広がった。ウィーンでは、赤いウィーンと呼ばれた社会民主党の市政が建てた大きな市営住宅に防衛同盟の隊員が立てこもった。決め手になったのは、それまで中立に近かった連邦軍が政府側について戦ったことである。ドルフスは市営住宅カール・マルクス・ホーフに大砲を撃ち込ませ、住民を巻き込みながら降伏させた。立ち上がった労働者は1万から2万人ほどで、軍・警察・郷土防衛団あわせて6万人近い政府側にかなわなかった。呼びかけたゼネストもほとんど広がらず、ウィーンの中心部では何ごともないかのように日常が続いていた。2月15日までに戦いは終わった。

死者の数は、政府の発表から後の推計まで大きな幅がある。2018年の歴史家クルト・バウアーの詳しい調査では350人から370人で、そのうち130人ほどが巻き込まれた市民だった。即決の裁判で24人に死刑が言い渡され、9人が処刑された。社会民主党の指導者オットー・バウアーらはチェコスロヴァキアへ逃れた。

処刑は政府の内側でも争いの種になった。郷土防衛団の指導者の一人シュターレンベルクは、意味のない報復で恥ずべきことだと見たが、同じく郷土防衛団を率いて副首相を務めていたエミール・ファイは処刑を強く求めた。ウィーンの大司教イニッツァー枢機卿とローマ教皇庁が助命を願い出たが、聞き入れられなかった。前年の秋に共産党員やナチ党員を入れるために開かれたヴェラースドルフの収容所には、この後、社会民主党員も送られるようになった。

政府はこれを口実に社会民主党と系列の労働組合を禁止した。5月1日には新しい憲法が出され、議会制の共和国は、祖国戦線を唯一の政党とする身分制の権威主義国家に替わった。反対派はこれを「オーストロ・ファシズム」と呼んだ。

労働者の組織を叩きつぶしたことで、ドルフス政権は国内の支えを自ら狭めた。7月にはナチ党員がドルフスを殺す一揆を起こし、ベニート・ムッソリーニが国境に兵を寄せて干渉を退けたが、4年後の1938年、ドイツ軍が入ってきたとき、共和国を守るために立ち上がる組織はもう残っていなかった（オーストリア併合）。同じ月の初め、パリでは右翼の暴動が内閣を倒しており（1934年2月6日事件）、1934年2月はヨーロッパの議会政治が二つの都で同時に揺らいだ月でもあった。