新救貧法

新救貧法（正式には1834年救貧法改正法）は、1834年8月にイギリス議会が定めた、貧しい人を救うしくみを根本から改めた法律である。働ける貧民への救済は原則として救貧院（ワークハウス）の中だけで与え、その暮らしを外で働く最も貧しい労働者よりも厳しくする、という考え方に立っていた。チャールズ・ディケンズが描いた救貧院は、この法律が生んだものである。

それまでのイングランドでは、1601年のエリザベス救貧法以来、教区ごとに税を集めて貧民を助けてきた。18世紀末に穀物の値が上がると、南部の農村では、賃金がパンの値段に届かない分を救貧税で補う「スピーナムランド制度」などが広まった。農場主にとっては、賃金を安く抑えたまま足りない分を税で埋めてもらえるしくみでもあり、救貧の費用は膨らんでいった。1830年には南部の農村でスウィング暴動が起き、地主たちの不安は高まった。

1832年、政府は救貧法を調べる王立委員会を作った。のちにチャドウィックの報告で公衆衛生の改革を説くエドウィン・チャドウィックや、経済学者ナッソー・シーニアが加わった委員会は、旧来のしくみは怠け者を生み、費用ばかりかかると結論した。下敷きになったのは当時の経済学と思想である。トマス・マルサスは、貧民を助ければ子が増えて、貧しい人がかえって増えると説いた。ジェレミー・ベンサムの功利主義からは、人は楽なほうを選ぶのだから、救済をあえて不快なものにすれば、本当に困った者しか頼ってこない、という理屈が引き出された。

委員会の勧めを受けてグレイ伯のホイッグ政権が出した法案は、大差で議会を通った。反対したのは急進派のウィリアム・コベットら少数だった。法律は、教区をいくつも束ねた救貧区連合を作らせ、それぞれに救貧院を置かせた。全国の基準を決めるのは、議会から切り離された3人の救貧法委員会である。救貧院の外での救済はやめていく方針が打ち出され、院の中では男と女、大人と子どもが分けて収容された。夫婦も親子も引き離されたのである。委員会の報告は、未婚の母への援助を減らし、子の父親に養育費を求めることもやめるよう勧めていた。

各地に建てられた救貧院は、安く多くの人を収容するために、監獄のような姿になった。反対する人々はこれを「救貧法のバスティーユ」と呼んだ。食事は量を切り詰めた献立表で決められ、仕事は石割りや骨砕きのような単調な作業だった。1838年に出たディケンズ『オリヴァー・トゥイスト』で、孤児オリヴァーが粥のおかわりを求めて大騒ぎになる場面は、この献立への痛烈な皮肉である。1840年代半ばには、南部アンドーヴァーの救貧院で、飢えた収容者たちが肥料にするため砕くはずの骨にしゃぶりついていたことが明るみに出て、議会が調べに入った。救貧法委員会はこの事件のあと1847年に廃され、別の役所に替えられた。

北部の工業地帯では、景気が悪くなると何千人もが一度に職を失う。その全員を救貧院に入れることはそもそもできず、法律への反対運動も激しかった。北部では院外での救済が続けられ、法律の狙いは完全には実現しなかった。新救貧法への怒りは、労働者が選挙権を求めたチャーティスト運動の大きな源の一つになった。

貧しさを本人の怠惰のせいとみて、救いを受けることそのものに恥の印を押すこの考え方は、19世紀を通じてイギリスの社会政策を縛った。それが覆るのは20世紀に入ってからである。第二次世界大戦中のベヴァリッジ報告は、貧困を社会全体で備えるべき危険として捉え直し、1948年、新救貧法は国民扶助法によってようやく廃止された。同じ年にはNHSの発足もあり、救貧院の時代は終わった（物語「支え合いの歴史」）。