保安条例

1887年、外務大臣井上馨が進めていた条約改正の交渉が国内の激しい反発を招いた。治外法権をなくす見返りに、外国人を判事に任用し、法典を外国に示して認めてもらうという案だったからである。欧化政策の象徴だった鹿鳴館での舞踏会への反感も重なり、政府内からも反対が出て、井上は9月に辞任した。

これを機に、民権派は息を吹き返した。言論・集会の自由、地租の軽減、外交の失策の挽回という三つの要求を掲げた建白書が、各地から次々に元老院へ寄せられた。三大事件建白運動である。旧自由党の星亨らが前年から呼びかけていた大同団結運動もこれと合流し、高知などから大勢の壮士が東京に上って政府高官の屋敷に押しかけた。

12月25日、第1次伊藤博文内閣は勅令として保安条例を発布し、その日のうちに施行した。全7条で、秘密の結社や集会を禁じ、屋外の集会や運動を制限した。とりわけ重かったのは第4条である。皇居から3里（約12キロ）以内に住む者で、内乱を企てたり人をそそのかしたり、治安を妨げるおそれがあると見なされた者は、警視総監や地方長官の命令でその外へ退去させられ、最長3年間は立ち入りを禁じられた。

動きは素早かった。その夜、警視庁の巡査の半数は芝公園での忘年会に出ていたが、全員が呼び戻された。26日から28日にかけて退去を命じられた者は570人にのぼり、うち224人が高知の出身者だった。中江兆民、尾崎行雄、林有造らが東京を追われ、多くは横浜や浦和に移った。退去を拒んだ片岡健吉らは捕らえられて石川島の監獄に入れられた。赤坂の仮皇居は近衛砲兵が警護し、高官の屋敷が並ぶ麹町一帯は厳しく固められた。

退去を命じられた者の顔ぶれは多彩だった。女性の権利を説いて演説した中島湘煙（岸田俊子）と夫の中島信行、のちに通信社と広告会社を興す光永星郎、日露戦争のさなかに敵地で捕らえられて処刑されることになる横川省三らも、このとき東京を追われている。片岡健吉とともに退去を拒んで投獄された中には、坂本龍馬の甥の坂本直寛もいた。追われた側から見れば、政府は理由も示さず、裁判もなしに、首都に住む権利を奪ったのである。

執行の先頭に立ったのは、警視総監の三島通庸である。福島や栃木の県令として自由党と争った人物で、条例を強く推し進めたとされる。内務大臣の山県有朋は消極的だったとも、首相の伊藤は乗り気でなかったともいわれ、政府内の思惑は一様ではなかった。

追われた者たちはそれぞれの場所で活動を続けた。中江兆民は大阪に移って新聞を出し、尾崎行雄は欧米を回った。大同団結運動は続いたが、1889年に指導者の後藤象二郎が黒田内閣に入閣したことで崩れた。同じ1889年2月の大日本帝国憲法の発布に伴う大赦で、投獄されていた者も放たれた。条例は人々の間で私的に憲法の案を練る動きも萎縮させ、民間で作られた多くの私擬憲法は、政府の憲法づくりに生かされることがなかったとされる。

保安条例は、第一回帝国議会が開かれた後も、議会の会期中に壮士を東京から遠ざけるためや、1892年の総選挙で激しい争いとなった高知県で使われた。1898年6月にようやく廃止されたが、集会や結社を取り締まる役目は1900年の治安警察法に受け継がれ、のちの治安維持法へとつながる戦前の治安立法の流れをつくった。

1891年1月には、警視総監が壮士ら54人に議会の会期中は皇居から3里の外に出るよう命じ、翌月さらに8人に退去を命じた。1892年2月には、政府が選挙に露骨に干渉して流血の騒ぎとなった高知県に20日間、佐賀県の杵島・藤津の2郡に15日間、条例の一部が適用された。選挙の後の5月にも、東京にいた民党系の壮士180人ほどが追い出されている。