カトリック教徒解放法

1829年4月13日、カトリック教徒が議会に議席を持ち、国の高い官職に就く道を開く法律が成立した。正式にはローマ・カトリック救済法といい、日本ではカトリック教徒解放法と呼ばれる。成立させたのは、それまで解放に反対してきたトーリー党の首相ウェリントン公爵と内相ロバート・ピールだった。

宗教改革のあと、イングランドでは国教会に従わないカトリック教徒が、官職や議会から締め出されてきた。議員になるには、聖体の実体変化やミサを否定する宣言をしなければならず、信仰を守る者には口にできなかった。18世紀の後半から規制は少しずつ緩められ、1778年の法律はカトリック教徒の土地の相続や軍への入隊を認めた。この緩和に反発して1780年にロンドンで起きたのがゴードン暴動である。

問題がとくに重かったのはアイルランドだった。住民の大半がカトリックなのに、1801年のグレートブリテンとアイルランドの合同で生まれた連合王国の議会には、カトリック教徒は座れない。合同のときに見込まれていた解放は、国王ジョージ3世が戴冠の誓いに反するとして拒み、首相ウィリアム・ピット（小ピット）は辞任していた。

流れを変えたのは、アイルランドの弁護士ダニエル・オコンネルである。1823年に作ったカトリック協会は、月1ペニーの会費を教区の司祭を通じて集め、小作農までを巻き込む大衆運動になった。10万人を超える集会が開かれ、当局も手を出しかねた。1828年7月、オコンネルはクレア州の補欠選挙に自ら立ち、政府側の候補を2057票対982票で破った。当選しても、カトリック教徒である以上は宣言ができず、議席には就けない。同じことがアイルランドの各地で起これば、政府は選挙のたびに反乱の危険を抱えることになる。

ウェリントンとピールは、譲歩よりも内乱のほうが危ういと判断した。ピールは解放反対の急先鋒で、オコンネルから「オレンジ・ピール」とあだ名されていたが、自ら法案を書いて庶民院を通した。国王ジョージ4世と貴族院は強く反対した。ウェリントンが辞職を申し出ると、国王はいったん受け入れ、王弟カンバーランド公が反対派だけの政権を作ろうとした。だが庶民院の支持が得られる見込みは無く、国王はウェリントンを呼び戻した。法案は貴族院も通り、成立した。

保守派の怒りは激しかった。3月、ウィンチルシー伯爵は、ウェリントンが国教会を壊す企みを隠していたと公に非難した。ウェリントンは撤回を求め、拒まれると決闘を申し込む。3月21日の朝、ロンドンのバタシーの野で、現職の首相が拳銃を手に立った。ウェリントンはわざと外して撃ち、伯爵は空へ向けて撃ったとされ、伯爵が詫び状を出して決着した。

新しい法律は、問題の宣言を廃し、国王への忠誠と、国教会を害さないことを誓う文言に置き換えた。カトリック教徒は議員になり、一部を除く高官に就けるようになった。法律は過去にさかのぼらなかったため、オコンネルはもう一度選挙を経てから議席に就いている。

代償もあった。同じ日に裁可された別の法律で、アイルランドの州選挙の資格が年40シリングから10ポンドへ引き上げられ、アイルランドの有権者の8割以上が選挙権を失った。オコンネルを当選させた小作農たちの票は、こうして取り上げられた。

トーリー党の内部には、党の指導者が原則を曲げたという恨みが残った。一部の超保守派は、議会が世論から切り離されているからこそ裏切りが起きたと考え、かえって議会改革を支持するようになった。これが3年後の第一次選挙法改正への道を、思わぬ方向から開いた。ピールはのちに穀物法の廃止でもう一度自党の方針を覆し、党を割ることになる。