自由民主党の結成

1955年11月15日、東京の中央大学の講堂で、自由党と日本民主党が合同し、自由民主党が生まれた。衆議院の議席のおよそ三分の二を占める巨大な保守政党の誕生である。そのひと月前の10月13日には、左右に分かれていた日本社会党が四年ぶりに一つに戻っていた。保守と革新の二つの大きな塊が向き合うこの形は、その後三十八年続き、成立の年をとって「五五年体制」と呼ばれる。

社会党が割れたのは1951年、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約をめぐってだった。講和は認めるが安保には反対する右派と、どちらにも反対する左派が別々の党になった。しかし分かれていても、両派は選挙のたびに議席を伸ばした。1955年2月の総選挙では、左右の社会党を合わせると、憲法の改正の発議を阻める三分の一を超える。両派は、一つになれば政権も狙えると考えた。

一方の保守の側は、互いに争っていた。占領期から長く政権にあった吉田茂の自由党と、公職追放から戻った鳩山一郎が率いる日本民主党である。1954年末、吉田は退陣に追い込まれ、鳩山が首相になったが、民主党だけでは議席が足りない。社会党が統一へ動くと、財界は、社会主義の政権が生まれることを恐れ、保守の合同を強く求めた。合同をまとめたのは、民主党の三木武吉と自由党の緒方竹虎らである。三木は吉田派とは長年の宿敵だったが、保守が割れていては国が危ういとして手を組んだ。

ただ、新しい党は最初から一枚岩ではなかった。誰が総裁になるか決められず、しばらくは鳩山、緒方、三木、大野伴睦の四人による代行委員の体制をとった。初代の総裁に鳩山が選ばれたのは、緒方が急死したあとの1956年4月である。党の綱領には、占領下で作られた憲法を自らの手で改める「自主憲法の制定」が掲げられた。鳩山は同じ年、日ソ共同宣言でソ連との国交を回復している。

結果として生まれたのは、二大政党の交代ではなかった。自民党はつねに政権を握り、社会党は三分の一の議席で憲法の改正を阻むが、政権には届かない。議席の比から「一と二分の一の政党制」とも呼ばれた。政権の交代は、選挙で党が入れ替わる形ではなく、自民党の中の派閥のあいだで総裁が移る形で起きた。派閥は議員に資金とポストを配り、党の中に小さな政党がいくつもあるような姿になった。

この体制のもとで、日本は高度成長の時代を迎える。1960年、岸信介の内閣は安保闘争の大きな反対を押し切って新しい安保条約を通したが、退陣した。後を継いだ池田勇人は政治の争点を経済に移し、所得倍増計画を掲げた。政権が長く安定していたことは、官僚と企業と自民党が一体となって経済を動かす仕組みを支えた。

その安定は、癒着も生んだ。業界は献金と票で政治家を支え、政治家は予算や許認可で業界に報いる。1976年には、元首相の田中角栄がアメリカの航空機会社から賄賂を受け取っていたとして逮捕される（ロッキード事件）。1988年には、未公開株が政界に広く配られていたことが明るみに出た（リクルート事件）。選挙のたびに巨額の金が動く仕組みへの批判は高まっていった。

体制が終わったのは1993年である。政治の改革をめぐって自民党が割れ、羽田孜や小沢一郎らが党を出たことで、宮沢喜一の内閣への不信任の決議が可決された。7月の総選挙で自民党は過半数を割り、8月、日本新党の細川護熙を首相とする八つの党派の連立政権が生まれる。三十八年ぶりに、自民党が政権を離れた。もっとも、翌1994年には自民党は社会党と手を組んで政権に戻り、社会党の側は、安保や自衛隊を認める方向へ立場を改めた末に勢いを失っていく。五五年体制は終わったが、自民党が政権の中心にいる時代は、その後も長く続いている。