リクルート事件

リクルートは、1960年に江副浩正が東京大学の学生のころに始めた広告の仕事から育った会社である。大学生向けの就職情報誌で伸び、住宅、転職、旅行と、情報を載せた雑誌を次々に出した。1980年代には不動産の子会社リクルートコスモスや、通信回線の再販売にも手を広げる。新しい事業には、役所の許認可や規制の緩和が欠かせない。急成長する会社は、政界や官界との結びつきを求めていた。時代は地価と株価が上がり続ける好景気のさなかで、やがてバブルの頂点へ向かっていく。

1986年10月、リクルートコスモスの株が店頭市場に公開された。その前に、江副は公開前の株を、政治家や官僚、財界人、報道機関の幹部らに譲っていた。公開すれば値が上がるのはほぼ確実で、受け取った側は売るだけで大きな利益を手にする。株を買う資金を、リクルートの系列の金融会社が貸していた例もあった。受け取った側が元手を出さずに儲けられる仕組みで、事実上の金銭の贈り物に近かった。

発端は小さな記事だった。1988年6月18日、朝日新聞は、川崎市の助役がリクルートコスモスの公開前の株を譲り受け、公開後に売って1億円ほどの利益を得ていたと報じた。川崎駅前の再開発で、リクルートのビルの建設に便宜を図った見返りではないかという疑いである。神奈川県警は時効などを理由に立件を見送ったが、取材を続けた記者たちは、株を受け取った人の名を一人ずつ掘り起こしていった。

夏から秋にかけて、名前は政界の中枢に及んだ。前首相の中曽根康弘、首相の竹下登、蔵相の宮沢喜一、自民党幹事長の安倍晋太郎、政調会長の渡辺美智雄。多くは本人ではなく秘書や家族の名義だったが、自民党の実力者がほぼそろって並んだ。野党の議員の名も挙がった。宮沢は国会での説明が二転三転し、12月に蔵相を辞めた。官界では文部省と労働省の元事務次官、財界ではNTTの会長だった真藤恒が関わり、新聞社の幹部も辞任した。

この騒ぎと同じ時期に、竹下内閣は消費税の導入を進めていた。1988年12月に法律が通り、1989年4月1日から、あらゆる買い物に3パーセントの税がかかるようになる。国民に新しい負担を求めながら、政治家は未公開株で儲けていた。そう受け取られて、怒りは倍になった。

1989年2月、東京地検特捜部は江副を贈賄の疑いで逮捕した。捜査はNTTと文部省、労働省の三つの筋に分かれて進み、政治家では元官房長官の藤波孝生と、公明党の議員だった池田克也が受託収賄の罪で起訴された。内閣の支持率は一けたまで落ち込み、竹下は4月25日に退陣を表明した。翌日、竹下の金庫番として長く仕えた秘書の青木伊平が自ら命を絶った。株の譲渡そのものを罰する法律は無く、多くの政治家は道義的な責任を問われただけで終わった。

後を継いだ宇野宗佑の内閣は、首相自身の女性問題も重なって、1989年7月の参議院選挙で自民党が大敗し、二か月あまりで倒れた。社会党の委員長土井たか子が率いた野党が躍進し、自民党は参議院で過半数を失う。土井は「山が動いた」と語った。消費税とリクルート事件と農産物の自由化が、自民党の地盤だった有権者を離れさせたのである。

ここから「政治改革」が政界の合言葉になった。金のかかる選挙が汚い金を呼ぶ、同じ党の候補が同じ選挙区で争う中選挙区制が派閥と金権を育てた、という議論が広がる。改革をめぐって自民党は割れ、1993年の総選挙のあと、8党派の連立による細川護熙の内閣ができて、38年続いた自民党の単独政権が終わった。自由民主党の結成から続いた、いわゆる55年体制の終わりである。1994年には、衆議院に小選挙区比例代表並立制を入れ、政党に国から交付金を出す法律が成立している。

江副の裁判は長く続き、2003年に執行猶予つきの有罪が確定した。江副自身は後年、政治家に配ったのは利益を約束する賄賂ではなかったと主張し続けた。ロッキード事件が首相経験者の逮捕に至ったのに対し、リクルート事件は法の網の外にいた政治家の多さを示した事件だった。のちに株の公開前の取引や、政治家の資金の報告を縛る仕組みが少しずつ整えられていく。