安保闘争

1960年6月、東京の国会議事堂の周りを、連日、数万から数十万の人びとが埋めた。日米安全保障条約の改定に反対する、戦後の日本で最大の大衆運動である。

最初の安保条約は、1951年、サンフランシスコ講和条約と同じ日に、吉田茂の内閣のもとで結ばれた。独立を回復した日本にアメリカ軍が引き続きとどまることを認めるもので、アメリカには日本を守る義務がはっきり書かれず、日本国内の大規模な騒乱にアメリカ軍が出動できるという条項まであった。期限も定められていなかった。独立国としては不平等だ、という不満は保守の側にもあった。

1957年に首相となった岸信介は、この条約を改めて対等な形に近づけることを、自分の内閣の大きな目標に掲げた。岸は戦前に満洲国の経営に関わり、東条英機の内閣で商工大臣を務め、戦後はA級戦犯の容疑者として3年余り巣鴨の拘置所に入れられた経歴を持つ。釈放後わずか9年で首相に上りつめた人物だった。交渉の末、1960年1月、ワシントンで新しい条約が調印された。アメリカの日本防衛の義務を明記し、在日アメリカ軍の配置や装備の大きな変更には事前に協議する仕組みを設け、期限を10年と定めた。

だが、条約が対等に近づくことは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険が増すことでもある、と反対する人びとは考えた。社会党や労働組合の総評などは共闘の組織を作り、全学連の学生たちは過激な行動に出た。反対の声に、もう一つの感情が重なった。戦前の指導者だった岸が、警察官の権限を強める法の改正を試みるなど、戦前のような国に戻そうとしているのではないかという不信である。

1960年5月19日の深夜、衆議院で条約の承認をめぐって座り込む社会党の議員たちを、警官隊を入れて排除し、日付が変わった20日未明、自民党だけで承認を可決した。この強行採決が、運動の性格を変えた。条約の中身に詳しくない人びとまでが、民主主義の手続きが踏みにじられたと怒り、学生や労働者だけでなく、学者や文化人や主婦も国会へ向かった。デモは連日続いた。6月10日には、アイゼンハワー大統領の訪日の準備に来た報道官の車が羽田空港の近くでデモ隊に囲まれ、アメリカ軍のヘリコプターで救出される事件も起きた。

6月15日、労働組合のストライキが全国で行われ、国会の周りには大勢の人が集まった。夕方、全学連の学生たちは国会の構内に突入し、警官隊と激しく衝突した。その混乱の中で、東京大学文学部の学生、22歳の樺美智子が死んだ。同じ日、デモの列に右翼の団体が襲いかかり、多くのけが人が出ている。政府はアイゼンハワーの訪日を断念した。

条約は、参議院で議決されないまま、衆議院の可決から30日がたった6月19日の午前0時に自然に成立した。その夜も国会の周りは人で埋まっていた。6月23日、批准書が交換され、岸は退陣を表明した。翌月、岸は首相官邸で暴漢に刺されて負傷している。秋には社会党の委員長浅沼稲次郎が演説中に右翼の少年に刺殺された。政治の暴力が続いた年だった。

岸の後を継いだ池田勇人は、「寛容と忍耐」を掲げて対立を避け、国民の目を経済に向けた。その年の暮れに打ち出された所得倍増計画は、10年で国民の所得を倍にすると約束した。4年後には東海道新幹線が走り、東京オリンピックが開かれる。政治の季節は、経済の季節へと替わった。

新しい安保条約は、その後一度も改められることなく、10年の期限を過ぎてからは自動で延長され続け、いまも日米の同盟の土台になっている。1970年の延長の際にも反対運動は起きたが、60年ほどの広がりは持たなかった。運動に加わった若者たちの多くは、敗北の感覚を胸に、高度経済成長の社会へと入っていった。