所得倍増計画

1960年の夏、日米の安全保障条約の改定をめぐる安保闘争で国会の周りは数十万のデモに囲まれ、首相の岸信介は条約の成立と引き換えに退いた。後を継いだのは、大蔵省の官僚出身の池田勇人だった。池田は「寛容と忍耐」を掲げて、国を割った対立の政治から身を引き、人々の目を暮らしと経済へ向けさせようとした。看板に掲げたのが「所得倍増」である。

池田はもともと、言葉の荒さで知られた政治家だった。大蔵大臣だった1950年には、所得の少ない人は米より安い麦を多く食べればよい、という趣旨の答弁が「貧乏人は麦を食え」と報じられ、強い反発を浴びている。首相になった池田は、側近の助言で料亭やゴルフを控え、低い姿勢を演出した。

構想の土台には、大蔵省出身のエコノミスト下村治らの考えがあった。日本の経済には、設備への投資と技術の進歩によって大きく伸びる力がある。政府が無理に抑えずに道をつければ、年に10パーセント近い成長も夢ではない、という見方である。日本はすでに1950年代の半ばから高い成長を続けており、1956年の経済白書は「もはや戦後ではない」と書いていた。

1960年12月27日、池田内閣は「国民所得倍増計画」を閣議で決めた。1961年度からの10年で国民総生産を2倍にするという計画で、年に平均7.2パーセントの成長を目標に置いた。道路や港、工業用地を公共の投資で整え、太平洋側の工業地帯に重化学工業を育てる。減税で人々の手元にお金を残し、社会保障を広げ、農業や中小企業の近代化を進めて、地域や産業の格差を縮める。池田は選挙で、「私はうそは申しません」と言って、この見通しを訴えた。

結果は計画を大きく上回った。

政府は1961年に農業基本法を作って農業の近代化を図り、翌年には全国総合開発計画を決めて、太平洋側に集まりすぎた工業を地方の拠点へ分けようとした。輸入の自由化も進められ、日本の企業は外国との競争にさらされながら力をつけていった。1960年代の実際の成長は年に10パーセントを超え、国民の所得はおよそ7年で2倍になった。1964年には東海道新幹線が走り、東京オリンピックが開かれる。この年、日本は先進国の集まりである経済協力開発機構にも加わった。池田は五輪の閉会を見届けた直後、病のために退陣し、翌年に亡くなっている。

人々の暮らしは目に見えて変わった。1950年代の終わりに「三種の神器」と呼ばれたテレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫は、1960年代のうちに多くの家庭に行きわたり、やがてカラーテレビ、クーラー、自動車が次の目標になる。農村から都会へ、若い働き手が集団で移り住み、団地が建ち並んだ。給料は毎年上がり、多くの人が自分を「中流」と感じるようになった。

だが同じ成長は、深い影も生んだ。工場の排水や煙は、水俣病や四日市ぜんそくのような公害病を各地にもたらした。都会は人と車であふれて住まいは狭く、通勤の電車はすし詰めになり、逆に若者の去った村では人が減っていった。公害の被害者たちの訴えに押されて、1970年の国会では公害に関する法律がまとめて作られる。

所得倍増計画は、政府が経済の道筋を描き、国民がそれを信じて働いた時代の象徴になった。計画の数字そのものより、豊かになれるという見通しを人々に示したことに、この政策の力があったと言われる。政治の争点を憲法や安全保障から経済の成長へ移した池田の路線は、その後の長い保守政治の形を決めた。