社会保障法

世界恐慌は、働けなくなった人々を支える仕組みを持たない国の弱さをさらけ出した。銀行が潰れて老後の蓄えが消え、失業した子の世帯には親を養う余裕も無かった。ヨーロッパではビスマルクの社会保険が1880年代に始まり、イギリスも1911年に国民保険法を作っていたが、合衆国には全国の年金も失業保険も無かった。多くの州の老齢扶助は、わずかな額を救貧として配るだけだった。

不満は大きな運動になった。カリフォルニアの医師フランシス・タウンゼントは、60歳以上の人に毎月200ドルを配り、1か月以内に使い切らせれば景気も戻るという案を唱え、各地のタウンゼント・クラブに数百万人が集まった。ルイジアナ州の上院議員ヒューイ・ロングは、富を分け合えと呼びかけた。ニューディールを進める政権にとって、これは無視できない圧力だった。

1934年6月、フランクリン・ローズヴェルトは労働長官のフランシス・パーキンズを長とする経済保障委員会を作り、制度の設計を命じた。パーキンズは閣僚を引き受けるとき、失業保険と老齢年金に取り組むことを条件の一つにしたと伝えられる。大統領は「ゆりかごから墓場まで」の保障を思い描いていたが、州の権限への遠慮と、施しのような給付への嫌悪もあった。全国の健康保険は医師会の反対を恐れて見送られた。

法案は1935年1月に議会に出され、8月14日にローズヴェルトが署名した。法は三つの柱を持っていた。第一は老齢保険で、働く人と雇い主が賃金に応じた保険料を納め、65歳から年金を受け取る。これは連邦が直接運営した。第二は失業保険で、州が運営し、連邦の税の仕組みで州に制度を作らせた。第三は、母子家庭への要扶養児童扶助、貧しい高齢者や目の不自由な人への扶助に、連邦が補助金を出すものだった。

年金を税ではなく保険料の形にしたことについて、ローズヴェルトは後に、自分で払った保険料だから、どんな政治家も制度を取り上げることはできないと語ったと伝えられる。この形が、制度を政治の争いから守る盾になった。

法の合憲性も争われた。連邦政府が州をまたいで保険料を取り、給付を行う権限が憲法にあるのかが問われたのである。1937年、最高裁は失業保険と老齢年金の仕組みをいずれも合憲と判断した。前の年までニューディールの法律を次々に無効としていた最高裁が、この年から姿勢を改めたことが、制度の土台を固めた。保険料を記録するために1936年の末から一人一人に配られた番号は、やがて合衆国の国民番号のように使われるようになった。

一方で、農業労働者と家事使用人は対象から外された。当時の南部の黒人の働き手の多くがこの二つにあたり、結果として多くの黒人が制度の外に置かれた。南部の議員の圧力によるとする見方と、保険料を集める事務の難しさによるとする見方がある。対象は1950年代の改正で広げられた。

保険料の徴収は1937年に始まり、毎月の年金の支払いは1940年1月に始まった。最初の月払いの受給者になったバーモント州のアイダ・メイ・フラーは、22ドル54セントの小切手を受け取った。彼女は100歳まで生き、納めた保険料の何百倍もの年金を受け取ることになった。

1965年には高齢者の医療保険（メディケア）が加わり、社会保障は合衆国でもっとも大きな連邦の事業になった。母子家庭への扶助は1996年の福祉改革で別の制度に置き換えられた。イギリスのベヴァリッジ報告と並んで、20世紀の福祉国家の土台の一つに数えられる。