フランスの人民戦線内閣

1936年6月4日、社会党のレオン・ブルムを首相とする内閣がフランスに生まれた。社会党・急進社会党・共産党の三党と労働組合などが手を結んだ「人民戦線」が、5月の総選挙で勝ったのである。社会党員が首相になるのも、ユダヤ系の人物が首相になるのも、フランスでは初めてだった。

人民戦線を生んだのは、ファシズムへの恐れだった。世界恐慌は1931年ごろからフランスにも及び、失業と財政難の中で内閣は短命に終わり続けた。政治家がからむ金融の疑獄も相次いだ。1934年2月6日、右翼の諸団体がパリで暴動を起こし（1934年2月6日事件）、左派はこれを共和政を倒す企てと受け止めた。隣のドイツでは前年にヒトラーが政権を握っていた。社会民主主義者を敵とみなしてきた共産党も方針を改め、書記長モーリス・トレーズは1934年秋から、中道の急進社会党まで含めた「人民戦線」を呼びかけた。1935年には共産主義の国際組織コミンテルン（コミンテルンの結成）も、反ファシズムの共同戦線を正式な路線とした。同じ年の7月14日の革命記念日には、三党の支持者がパリで大行進を行った。

1936年4月26日と5月3日の総選挙で、人民戦線は下院の過半数を得た。社会党が初めて急進社会党を上回って第一党になり、党首のレオン・ブルムが首相となった。共産党は入閣せず、外から支えた。内閣には女性の政務次官が3人入り、科学者イレーヌ・ジョリオ＝キュリーもその一人だった。当時のフランスの女性には、まだ選挙権がなかった。

政権の発足を待たず、5月から6月にかけて、各地の工場で労働者が職場に泊まり込むストライキが広がった。加わった者は200万人ともいわれる。工場の中では歌や踊りが催され、祭りのような空気があった。ブルムは経営者団体と労働総同盟の代表を首相官邸のマティニョン館に集め、6月7日から8日にかけての夜、マティニョン協定がまとまった。賃金は7〜15パーセント上がり、団体交渉と職場代表の制度が認められた。議会はすぐに週40時間労働と年2週間の有給休暇の法律を通した。その夏、多くの労働者が初めて休暇の旅に出た（有給休暇の夏）。議会が夏に閉会するまでのおよそ70日で、130を超える法律が成立したという。

だが、経済は思うように回復しなかった。賃金は上がったが物価もほぼ同じだけ上がり、資本は国外へ逃げた。週40時間の制度は、再軍備を急ぐ工場の足かせにもなった。秋にはフランの切り下げに追い込まれ、翌1937年2月にブルムは改革の「休止」を表明した。7月に始まったスペイン内戦では、同じ人民戦線のスペイン共和国政府を助けたいブルムが、イギリスの意向と国内の右派、連立相手の急進社会党の反対に押されて不干渉の方針を選び、共産党や党内左派の失望を買った。

右派からの攻撃も激しかった。右翼の新聞はブルムに反ユダヤの罵声を浴びせ、内務大臣サラングロは、第一次世界大戦中に脱走したという中傷を受け続けて、1936年11月に自殺した。1937年6月、上院が財政の全権委任を拒むと、ブルムは辞任した。人民戦線の内閣は急進社会党の首相のもとで続き、1938年3月にブルムが短く返り咲いたが、4月には急進社会党のエドゥアール・ダラディエが首相となり、人民戦線は事実上終わった。ダラディエは9月にミュンヘン会談に加わり、秋には週40時間の制度も緩められた。

人民戦線の評価は分かれる。経済の運営と再軍備では失敗したとされ、敗戦後のヴィシー政権は、ブルムとダラディエをリオムの法廷に立たせて敗戦の責任を負わせようとした。一方、有給休暇や団体交渉は戦後のフランスの社会の土台になった。「すべてが可能だ」と言われた1936年の夏は、労働者の記憶に長く残った。