ラテラノ条約

中世以来、ローマ教皇はイタリア中部に教皇領という国を持ち、王として治めていた。19世紀のイタリア統一は、この教皇領を飲み込むことで進んだ。1860年にイタリア王国の軍が教皇領の東部を併合すると、教皇ピウス9世に残されたのはローマとその周辺だけになった。そのローマもフランス軍の駐留に守られていたが、1870年に普仏戦争でフランス軍が引き揚げると、9月20日、イタリア軍が城壁を破ってローマに入り、翌年ローマはイタリア王国の首都になった。同じ年、ヴァチカンでは第1バチカン公会議と教皇不可謬が開かれていたが、ローマの占領で会議は中断された。

イタリア政府は1871年の保障法で、教皇にヴァチカンとラテラノの宮殿を使う権利と毎年の手当てを与えると定めた。しかし教皇はこれを拒んだ。宮殿を使わせてもらうだけでは、教会がイタリアという一つの国の下に置かれることになり、世界の信者を導く立場が損なわれると考えたからである。ピウス9世とその後の教皇たちは、自らを「ヴァチカンの囚人」と呼んでヴァチカンの外に出ず、カトリック信者に国政選挙への参加を控えるよう求めた。この国家と教会の対立は「ローマ問題」と呼ばれた。

解決の糸口を作ったのは、1922年のローマ進軍で政権を握ったベニート・ムッソリーニだった。若いころは激しい反教会の社会主義者だったムッソリーニは、権力を固めるためにカトリック教会を味方につけたいと考えた。教皇ピウス11世の側も、共産主義の広がりを恐れ、教会の立場を法で保障させる好機とみた。交渉は1926年から始まり、3年をかけて進められた。

1929年2月11日、ローマのラテラノ宮殿で協定が調印された。署名したのは、国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世に代わるムッソリーニと、教皇に代わる国務長官ガスパッリ枢機卿である。協定は三つの部分からなる。第一は政治の条約で、ヴァチカン市国を教皇庁が完全な主権を持つ独立国と認めた。面積は約0.44平方キロと、世界で最も小さい国である。教皇は国際紛争で中立を守ることを約束した。第二は財政の取り決めで、教皇領を失ったことへの補償として、イタリアが現金と国債を教皇庁に渡した。額は1871年にイタリアが申し出た額よりも少なかったとされる。第三は政教協約（コンコルダート）で、カトリックをイタリアの唯一の国教と定め、学校での宗教教育や、教会での結婚が法律上も有効であることなどを決めた。

協定は6月7日に批准された。ムッソリーニはこの和解を記念して、ヴァチカンとローマの中心を結ぶ大通り「和解通り」を造らせた。60年近く続いた対立を終わらせたことで、ムッソリーニの国内での人気は高まり、ファシズムの政府は教会の後ろ盾を得たとみなされた。ただし、まもなくカトリックの青年団体の扱いをめぐってファシスト党と教会は衝突し、関係は決して平穏ではなかった。

小さな国は、国としての体裁を急いで整えた。独自の郵便や切手、鉄道の駅が作られ、1931年にはグリエルモ・マルコーニが設けた放送局からヴァチカン放送が始まり、教皇ピウス11世の声が世界に届けられた。教皇を守るスイス衛兵も、この国の軍として残された。ヴァチカンの外にあるラテラノ大聖堂や教皇の夏の離宮カステル・ガンドルフォなども、協定によってイタリアの税や収用を免れる特別な地位を与えられた。

ファシズムが倒れたあとも、協定は生き残った。1948年のイタリア共和国憲法は、国家と教会の関係がラテラノ協定によって定められると明記した。1984年には政教協約が改められ、カトリックが唯一の国教であるという定めはなくなったが、ヴァチカン市国は今も独立国として存在している。第二バチカン公会議を開いた教皇たちも、世界を回る教皇たちも、この協定で得た小さな国を足場にしている。