今川仮名目録

1526年（大永6年）4月、駿河と遠江を治める今川氏親が、33か条の法を定めた。仮名まじりの文で書かれたことから『仮名目録』と呼ばれる。戦国大名が自分の領国に向けて定めた法を分国法といい、今川仮名目録は東国で最も古いものである。

鎌倉時代以来、武士の裁判の基本は御成敗式目と、それに書き足された室町幕府の法だった。守護として国を任された大名は、幕府の法に従い、幕府の権威を借りて国を治めていた。しかし応仁の乱のあと幕府の力は衰え、大名は自分の力で国をまとめなければならなくなった。今川氏はもともと幕府の一門で駿河の守護だったが、氏親は叔父の北条早雲の助けを得て遠江へ兵を進め、幕府の指図を待たずに領国を広げていた。仮名目録は、その領国で起こる争いを今川家が自ら裁くための基準だった。

内容の中心は、土地をめぐる訴訟である。田畑の境目の争い、年貢の扱い、借金や売買の決まりなどが細かく定められている。戦国大名の力を誇る宣言というより、実際の裁判で使う手引きという性格が強い。なかでも有名なのが、喧嘩をした者はどちらに理があるかを問わず双方を死罪とするという条文で、喧嘩両成敗の早い例として知られる。家臣どうしの私的な争いや仕返しを禁じ、争いはすべて大名の裁きに持ち込ませようとしたものである。家臣が大名に断りなく他国の者と縁組をすることも禁じられた。

制定のとき、氏親は重い病の床にあり、2か月後の6月に死んだ。後を継ぐ氏輝はまだ若く、法の取りまとめには、氏親の妻で、のちに寿桂尼と呼ばれる女性の意向も大きく働いたとみられている。寿桂尼は夫の死後も今川家の政治を支え、自ら印を押した文書を出した。

氏輝は1536年に若くして死に、跡目をめぐって兄弟が争う花倉の乱が起きた。この争いに勝って今川家の当主となったのが、寿桂尼の実の子で、僧になっていた栴岳承芳である。還俗して義元と名乗った。義元は甲斐の武田氏、相模の北条氏と同盟を結んで背後を固め、三河へと勢力を伸ばしていった。領国が広がれば、争いも増え、新しく従えた土地の扱いも決めなければならない。父の定めた法を、その時々の必要に合わせて補う必要が出てきた。

1553年、氏親の子の今川義元は、21か条の追加を定めた。その中で義元は、守護の手の及ばない場所があってはならないと述べ、今は自分の力で国の法を定めて国を治めているのだから、と言い切った。幕府から認められていた寺社や荘園の特権を退け、領国のすべてに今川家の支配が及ぶとしたもので、今川氏が守護大名から戦国大名へ変わったことをはっきり示す一文として、教科書にもよく引かれる。

仮名目録は他国の法にも影響を与えた。今川氏と同盟を結んでいた甲斐の武田信玄が1547年に定めた『甲州法度之次第』には、仮名目録にならった条文が多い。陸奥の伊達稙宗が1536年に定めた『塵芥集』は171か条に及び、ほかにも下総の結城氏、近江の六角氏、土佐の長宗我部氏などが、それぞれの分国法を残している。

喧嘩両成敗の考え方は、今川家の滅亡のあとも武家の社会に残った。江戸時代には法に明文で定められたものではなかったが、争いを起こせば双方が罰せられるという通念は広く共有されていた。1701年、江戸城で浅野長矩が吉良義央に斬りかかった事件で、浅野だけが即日切腹となり、吉良が罰せられなかったことに赤穂の家臣たちが強い不満を抱いた背景として、この通念がしばしば挙げられる。のちにこの事件は『仮名手本忠臣蔵』の初演として芝居になった。

今川氏は義元のもとで駿河・遠江・三河を従え、東海道最大の大名となったが、1560年の桶狭間の戦いで義元が討たれると急速に力を失った。子の今川氏真は1569年までに領国を失い、仮名目録が生きた国もそこで終わった。分国法の多くは、大名の家が滅びるとともに効力を失った。それでも、大名が自分の国の法を自分で定め、家臣の争いを自らの裁きに集めていくという考え方は、のちの天下統一と江戸時代の藩の支配へと引き継がれていく。